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1. 大和市議会 2020-03-24
   令和　２年　　３月　定例会－03月24日-02号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　２年　　３月　定例会－03月24日-02号令和　２年　　３月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２４日（第２日） １．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者 　　１番　　古　木　　邦　明　君　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君 　　２番　　福　本　　隆　史　君　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君 　　３番　　河　端　　恵美子　君　　　　　副市長　　　　　金　子　　　　勝　君 　　４番　　金　原　　忠　博　君　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君 　　５番　　古谷田　　　　力　君　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君 　　６番　　町　田　　零　二　君　　　　　消防長　　　　　土　田　　孝　司　君 　　７番　　野　内　　光　枝　君　　　　　市長室長　　　　齋　藤　　園　子　君 　　８番　　布　瀬　　　　恵　君　　　　　政策部長　　　　小　山　　洋　市　君 　　９番　　山　崎　　佐由紀　君　　　　　総務部長　　　　武　川　　純　一　君 　１０番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　市民経済部長　　井　東　　明　彦　君 　１１番　　石　田　　　　裕　君　　　　　環境農政部長　　川　口　　敏　治　君 　１２番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　健康福祉部長　　目　代　　雅　彦　君 　１３番　　山　本　　光　宏　君　　　　　こども部長　　　樋　田　　久美子　君 　１４番　　小　田　　博　士　君　　　　　文化スポーツ部長 　１５番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　　　　　　　　小　林　　　　心　君 　１６番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　街づくり計画部長
   　１７番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　　　　　　　　雨　宮　　貴　人　君 　１８番　　小　倉　　隆　夫　君　　　　　都市施設部長　　飯　塚　　隆　広　君 　１９番　　青　木　　正　始　君　　　　　教育部長　　　　佐　藤　　健　二　君 　２０番　　国　兼　　久　子　君　　　　　病院事務局長　　大　軒　　邦　彦　君 　２１番　　安　藤　　博　夫　君　　　　　総務課長　　　　大　下　　　　等　君 　２２番　　赤　嶺　　太　一　君 　２３番　　大　波　　修　二　君　　　　４．議会事務局職員出席者 　２４番　　高　久　　良　美　君　　　　　事務局長　　　　栗　栖　　智　恵 　２５番　　井　上　　　　貢　君　　　　　事務局次長　　　田　口　　健　一 　２６番　　中　村　　一　夫　君　　　　　議事係長　　　　久　保　　諭　史 　２７番　　平　田　　純　治　君　　　　　主査　　　　　　小　松　　平　生 　２８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　主査　　　　　　土　屋　　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　名　取　　智　則 ２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　八　巻　　祐　太 　　　　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年大和市議会第１回定例会第２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２４日(火)　　午前９時開議 日程第　１　議案第　１号　大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　２　議案第　２号　大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　３　議案第　３号　大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　４　議案第　４号　大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第　５　議案第１０号　土地の無償貸付けについて 日程第　６　議案第　８号　大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　７　議案第１２号　令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第　８　議案第１７号　令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第　９　議案第１９号　令和２年度大和市病院事業会計予算 日程第１０　議案第　６号　大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について 日程第１１　議案第　７号　大和市印鑑条例の一部を改正する条例について 日程第１２　議案第１３号　令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１３　議案第１６号　令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第１４　議案第１８号　令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第１５　議案第　５号　大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程第１６　議案第　９号　大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１７　議案第２０号　令和２年度大和市下水道事業会計予算 日程第１８　議案第１１号　令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号） 日程第１９　議案第１５号　令和２年度大和市一般会計予算 日程第２０　基地対策に関する事項についての中間報告 日程第２１　議案第２１号　副市長の選任について 日程第２２　議案第２２号　公平委員会委員の選任について 日程第２３　各常任委員会所管事務の調査について 日程第２４　議員提出議案第　１号　新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書 日程第２５　議員提出議案第　２号　種苗法改正案の慎重審議を求める意見書 本日の会議に付した事件 議案第　１号　大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について 議案第　２号　大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第　３号　大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第　４号　大和市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第１０号　土地の無償貸付けについて 議案第　８号　大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１２号　令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１７号　令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第１９号　令和２年度大和市病院事業会計予算 議案第　６号　大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について 議案第　７号　大和市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第１３号　令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１６号　令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第１８号　令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第　５号　大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について 議案第　９号　大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について 議案第２０号　令和２年度大和市下水道事業会計予算 議案第１１号　令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号） 議案第１５号　令和２年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 議案第２１号　副市長の選任について 議案第２２号　公平委員会委員の選任について 各常任委員会所管事務の調査について 議員提出議案第　１号　新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書 議員提出議案第　２号　種苗法改正案の慎重審議を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時００分　開議 ○議長（平田純治君）　おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（平田純治君）　ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　議長の格別のお計らいによりまして、今議会最終日冒頭の貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。 　現在、本市が行っております新型コロナウイルス感染症対策について御報告をさせていただきたいと思っております。 　まず、１月２８日に国が新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する指定感染症に指定したことを受けまして、直ちに第１回目の新型コロナウイルス対策会議を行って以降、２月３日、１２日、１８日、２１日、２６日、３月２日、１０日、１７日とこれまで合計９回、同会議を開催いたしました。この間でありますけれども、市立病院におきましては、国が設置しましたＤＭＡＴ調整本部からの要請に基づきまして、今日まで３回、ＤＭＡＴ隊を派遣しております。国におきましては２月２０日に厚生労働省からイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージが公表され、２月２５日には国の新型コロナウイルス感染症対策本部から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されました。２６日には内閣総理大臣が、今後２週間は全国的にスポーツ、文化イベントの開催を中止、延期するよう要請すると発表し、翌２７日に同じく内閣総理大臣が、３月２日から春休みまで、全国の小中学校、高校などについて臨時休校とするよう要請するとの発表がありました。そして、３月１４日には、新型コロナウイルス感染症拡大に備えました改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。 　並行し、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からも、４回にわたり見解が示されております。その中の３月９日の専門家会議の中で、感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略として、専門家会議では、日本で新型コロナウイルスに対応するための基本的な考え方を「社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にする」という方針として政府に助言してきました。その具体的な戦略は「クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」「患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」「市民の行動変容」という３本柱であると考えていますと述べられております。また、３月１９日には、オーバーシュートに陥らないための徹底的なクラスター発生抑制の必要性などが述べられました。 　私は、新型コロナウイルス感染症対策は、地域や国さえも越えて連携し、対策を行っていかなければならないものであると捉えております。しかし、皆さん御存じのように、一方で、医療政策においては、本市が取り組めることには限りがございます。どちらかというと、地方自治体においては県が中心になってございます。その中で、市民の皆様の日々の生活の中で生じる不安について熟視し、少しでも安心して生活していただけるよう、市長として、国からの発表等を受け止めた上で、スピード感を持って的確に対策を行っていかなければならないと考えています。 　さて、本市の具体的な取組でございますが、１月２８日以降、市の全ての公共施設の出入口に手指消毒用アルコール消毒液を設置すること、市民や市立小中学校の児童生徒、保護者などへ手洗いの徹底やせきエチケットについて繰り返し啓発すること、また、市立病院並びに消防本部においては、罹患者等が発生した場合の搬送や受入れに関わる体制を整備しておくことなどを指示いたしました。 　そして、３月中のイベントの中止、シリウスをはじめとする市施設の休館、市立小中学校臨時休業などを実施してまいりました。さらに、市民の皆様に向けましては、１月３０日、市内全域の合計１３か所で感染対策などをまとめたチラシを配布いたしましたことや、そのチラシを英語、中国語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語など、合計５つの外国語に翻訳し作成するとともに、県外各団体の１３国語に対応したＳＮＳにリンクさせるなどし、お願いをしてまいりました。 　学校臨時休業中の放課後児童クラブの午前８時からの開催と、それに伴い支援員を１７０人体制から、１４６人増員し３１６人体制としたほか、各小中学校によります相談窓口の設置、厚木保健福祉事務所大和センター所長と市長の会談によります連携体制の確認、次亜塩素酸水生成装置を導入し、市施設はもちろん、市内高齢者施設や保育所等の消毒用アルコールの不足など、いずれも可及的速やかに対応してまいりました。今後も、国の方針に鑑みながら、経済対策なども含め、本市の独自の取組を時宜を過たず行ってまいりたいと考えております。 　３月１６日には、主要７か国首脳によります「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」と共同声明が発表されました。現在示されている国から市への財政支援策は、放課後児童クラブの利用に対する支援や臨時休業中の学校給食に関する支援などの６項目ですが、国からの支援策につきましては今後も追加されるものと推測しており、必要に応じて本市からも要望を行ってまいりたいと考えております。また、こういった支援の考え方があまねく伝わりますよう進めてまいります。 　さて、私は、令和２年度施政方針の中で「現在、深刻な状況となっております新型コロナウイルス感染症も、ある種、災害とも捉えられるものであり、昨年１２月の発生からこれだけ短期間のうちに世界中へ感染が拡大することを当初どれだけの人が想像できたでしょうか」と申し上げましたが、まさに今、地震や風水害とは全く異なる、私たちが経験したことのない巨大な未曽有の災害となっているのではないでしょうか。本市の職員は、新型コロナウイルス感染症の報道があったその日から、積極的な情報収集と対策の実施に邁進しております。公務員として市民の皆様に寄り添う姿を見ますと、一種の安堵感を覚えるとともに、引き続きの活躍も期待しておりますが、ここで改めて、これまでの大和市職員一人一人の頑張りに、市長として感謝の意を示したいと思います。本当にありがたいの一語でございます。 　これまで申し上げてきましたように、まさに今、私たちは、世界の歴史に残るような事態に立ち向かっております。今こそ小さな創造を途切れることなく行い、市としてできることを、市でなければできないことを行っていかなければなりません。今後もスピード感を持って、全力でこの困難な局面に立ち向かってまいります。 　この令和２年第１回定例会で、議会におかれましても、本市が新型コロナウイルス感染症対策に全力投球できるようにという御深慮の中、一般質問を中止されるという御英断を頂きましたことにつきまして御礼申し上げます。炯眼をもって議会が市と一丸となり取り組むという姿勢を表してくださったことに、心から敬意を表したいと存じます。 　以上で、私からの新型コロナウイルス感染症対策の取組の御報告を終わらせていただきます。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 　ここで、今定例会に既に提案されております議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づく教育委員会の意見を求めておりましたが、皆様のお手元に配付しましたとおり、同意する旨の回答が議長宛てにありましたので御報告いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第１、議案第１号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてから △日程第５、議案第１０号、土地の無償貸付けについてまで、以上５件を一括議題に供します。
   　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１９番、青木正始総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番（青木正始君）　登壇〕 ◎１９番（青木正始君）　去る３月４日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員１０名の出席がありました。 　まず、議案第１号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、市議選と市長選に関する改正であるが、国政選挙についてはどうなるのか。答弁、昨年の参議院選挙から実施されている。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、本条例を施行した場合、どのようなメリットがあると考えられるか。答弁、公立社会教育施設における社会教育の事業を市長部局が所管することにより、まちづくりや高齢福祉、健康づくりや子育て支援など、ほかの行政分野の事業との総合的かつ一体的な取組を行うことが可能となり、相互の連携強化によって、より充実した行政サービスの実現が期待できると考える。 　質疑、図書館とか学習センターが教育委員会から市長部局に移るとのことであるが、これまで既に補助執行の形で実施されている。社会教育の部分で教育委員会に残る部分はあるか。答弁、今回は条例で、図書館、学習センター、青少年センターと施設を特定する。その設置、管理、廃止に関する事務が市長部局へ移る。社会教育の総合的な企画調整、学習センターの全体的な整備計画、図書館の関係では、読書活動の総合的な企画調整などは教育委員会部局に残る。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、既に本市では補助執行の形で図書館や学習センター、青少年センターも運営されているが、教育と執行側の権限を分離することが市の一番根本的な役割である。平和的で自立した人間をつくっていくとの観点に立てば、このようなことは違っているのではないかと思い、これに反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、これまでも補助執行の形でやってきたが、実質、効率的にやっていく意味では、今回の条例は意味のあることであると思っている。一方では、教育の独立性は大変重要なことであると思うので、社会教育に関わる部分は、今後も教育委員会でしっかりと取り組んでもらえるように述べて、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、今回の改正で、例えば生活保護受給者の進学準備給付金などに関して手続が簡易になるなど、市民に影響はあるのか。答弁、進学準備給付金については追加している。本来、市が交付している証明書を添付する必要があるような場合には、それが省略できることとなるので、その点では市民の利便性が向上すると考えている。 　質疑、下水道使用料と都市計画税はなぜ外すのか。答弁、当該項目はもともとマイナンバー制度導入時に保育の措置入所に関して必要な情報として定めていたが、その情報は必要がないものと整理したので、今回削除するものである。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、マイナンバー制度が導入され、情報化が進み、様々な個人情報の漏えいも大きな社会問題となっている中で、これがどんどん拡大されていくことには賛同できないとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、通知カードが４月１日以降廃止になるが、通知カードを紛失した方は、今後、通知カードは不要になるのか。答弁、そのとおりである。出生等ではマイナンバーを通知するが、国は今、別の形のものを考えているそうである。 　質疑、今回の改正で情報通信技術の活用を進めたいとの趣旨もあるのか。答弁、今回の改正の通知カードの部分はデジタル手続法の施行に伴って改正するものである。同法に関しては、いわゆるSociety５．０を目指しており、その一つの施策として行政への手続を全てオンライン化しようとの具体策が掲げられており、マイナンバーカードを普及したい思いがあって、そのために通知カードを廃止するとの具体策が打ち出されたものである。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号、土地の無償貸付けについてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、土地は本市のものであると思うが、建物はどうなるのか。答弁、本件については１０年間リースで市が建物を借りるので、１０年間は整備事業者、内藤ハウスの所有になる。１０年後は市に無償譲渡される予定としている。 　質疑、制度的には、無償でなく、安く貸し付けることもできると聞く。無償とした理由を説明してほしい。答弁、公私連携型保育所は市が廉価または無償で貸し付けることで成り立つ事業である。本件については、多角的事業を行ってもらうために、土地は無償貸付け、建物については廉価ながら市が賃借料を取ることを想定している。 　質疑、このような形態は従来の市の事業にもあったのか。今後同様の形態を取ることも考えているのか。答弁、初めてのケースである。今回は低年齢児型保育所として整備する。保育需要がこの年代に集中しているため、このような特殊なスキームを使うこととした。今後は保育需要等の状況を見極めながら検討していきたい。 　質疑、１０年間のリースとのことであるが、建設費は５億７０００万円と考えてよいか。答弁、今回のリース金額には、建物の工事費、設計費も含んでいる。また、１０年間の基本的な保守点検費用も全て含め、それを１０年間で割ることで市の負担が均等になることが最大のメリットであると考えている。 　質疑、入札について、建築のほうはプロポーザルで２者あったと聞いている。この事業者を選んだ理由などを教えてほしい。また、運営法人はどうか。答弁、建築について、今回、本市の子育て支援のランドマークとなるような建物との公募条件を付したが、内藤ハウスは、外観も含めて特色ある建物であった点が特に評価された。また、運営法人について、今回選定された県央福祉会と現在きらきらぼしを運営しているモード・プランニング・ジャパンの２事業者の応募があった。今回の市のコンセプトをよりよく理解し、実施に当たって法人独自の非常に優れた提案があったこともあり、委員全員の一致で県央福祉会に高い点数が入っていた。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１、議案第１号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第２、議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第２、議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 　この条例改正案は、図書館、生涯学習センター及び青少年センターの設置、管理、廃止に関する職務権限を教育委員会から市長に改めるとするものです。 　議案審査の答弁では、社会教育に関する方向性など根本的なものは教育委員会に残すとしていますが、図書館、学習センターなど教育に関する施設についても、市長部局とは分離し、教育委員会の立場で判断していくことが重要と考えます。日本の憲法と教育基本法が、戦前の中国や朝鮮、アジアへの侵略と太平洋戦争へと突き進んだ戦争の反省から、再び政府の責任による戦争をしないとした憲法第９条を掲げ、これと一対の教育基本法において、平和で自立した市民、人格の完成への教育を目標としています。さらに、社会教育では、公民館、図書館などの整備で、権力に支配されない市民団体の育成を奨励しています。市長は施政方針で将来が見えにくい時代に入っているとされ、その一つに新型コロナウイルス感染症を挙げました。先ほど市長からは、市の取組についての報告もありました。２月２７日の安倍首相の全国一律の小中高などの臨時休校の要請には、それぞれの自治体での状況に応じた判断で、学校を開いていたほうが児童の安全と給食も取れるとして実施しない自治体、また、方針を転換し、途中から開校した自治体もありました。ますます自治体、教育委員会の役割が重要になっていると考えます。 　以上、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二君）　登壇〕 ◆２３番（大波修二君）　日程第２、議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について反対討論をいたします。 　教育委員会は、自治体の文化、教育を担当する行政機関であり、教育と政治の一体化を防ぐため、一般行政と分離されています。行政委員会の一つとして位置づけられています。市長もこれを指揮することはできません。教育委員会は、戦前に国家と教育が一体化していて、軍国主義教育を防げなかったことへの反省から、１９４８年に設置されました。そのときの基本構想は、教育を完全に地方分権化し、文部省を純粋な指導、助言のための機関とすることにありました。教育委員会は地方公立学校を管理する最高責任機関としてつくられたのです。その頃できたばかりの教育委員会は、まだ十分な運営能力がなかったため、文部省に主要権限を集めた暫定運営体制ができました。その後、教育の国家管理を強める方向の中で、この暫定教育体制をなし崩し的に定着させてしまったのが戦後の教育行政システムであり、今もそのシステムは続いています。そのため、教育委員会は、表向きは教育の最高責任権限機関でありながら、実質的権限は必ずしも強いとは言えない状況にあります。 　また、日本の教育委員会は、アメリカの教育委員会をモデルとしています。形だけはアメリカの組織を参考にしてつくられていますが、組織の権限がアメリカの教育委員会よりもはるかに少ないと言われています。アメリカには日本の文部科学省に相当する強大な中央官庁が存在せず、教育委員会が教育行政の頂点にあると言われます。アメリカの教育委員会の権限は大きく、学校の基準、教育内容の基準、予算、人事を一手に握っていて、独自の財源まで持っていると言われています。一方、日本の場合、文部科学省には学校設置と運営の基準や教育内容の基準などの決定権がありますが、しかし、教育委員会に対する自治体の関与も強いのが実態です。そのため、日本の教育委員会は単なる執行機関の性格が強く、せっかく有識者の人たちによる教育委員を置いても、精神的や抽象的ではないかとして、自治体が安易にその意向を受け入れないのが実態であります。今回の議案も、図書館、生涯学習センター及び青少年センターの職務権限を変更するものとなってきております。 　さて、教育基本法は、子供から大人までが戦争を否定して、新しく憲法をつくって出発し直そうとした、その魂の声を本当によく表現したものだと言われています。内容は「民主的で平和的な日本を建設する」ために「過去の誤った教育理念と方針とを一掃して、新しい正しい理念と方針とをもって、これに代える」と制定の意義を述べています。戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返してはならない。そのために、誤りと縁を切って、新しい教育の在り方を示したのですが、この精神が行政の効率的な運用等の名の下に浸食され続けています。 　一方、２００６年１２月１５日の第１６５回臨時国会で新しい教育基本法が成立をしました。新しい教育基本法は、国家と個人の関係を再び国家優先にしたこと、国が教育内容に自由に口出しできるようにしたこと、さらには愛国心を加えるなど教育への権力介入など、戦争をする国づくり、弱肉強食の経済社会という政権の国策に従う人づくりの考え方が挿入されました。政府の方針に文句を言わずに従う国民をつくろうというものであります。日本を戦争をする国に変えようとする動きが一層強まっています。今こそ、戦前の教育の深い反省に立った教育基本法の精神を守らなければなりません。 　以上をもって反対の討論とします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第２号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第３、議案第３号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第３、議案第３号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 　この条例改正案は、マイナンバーにひもづけされた市税情報の中から下水道使用料と都市計画法による情報を削除し、生活保護法による大学など進学準備給付金に関わる情報を加えるものです。 　個人を特定し、ネットで全国の自治体と、または政府との情報をやり取りするためにマイナンバー制度が導入されましたが、自治体には従前から個人を特定するための個人番号の宛名番号があり、管理されていました。マイナンバー制度は、個人の情報をネットでつなぐことで、情報漏えいなどのリスクが飛躍的に大きくなっています。また、市民がマイナンバー制度を利用するメリットは少ないため、マイナンバーカードの普及は大和市でも１５％程度で、進んでいません。政府や財界はマイナンバー制度を経済戦略に位置づけており、マイナンバーカードの普及を進めるために、税と社会保障の情報に加え、医療など様々な情報を加えることで、便利なカードとして利用拡大を目指していますが、個人の様々な情報が政府によって監視されかねない危険があります。また、紛失、盗難、なりすましなどの犯罪に巻き込まれるリスクを抱える危険があります。 　以上、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論といたします。 　なお、次の議案第４号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についても、同様の理由で反対いたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二君）　登壇〕 ◆２３番（大波修二君）　日程第３、議案第３号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について反対の討論をします。 　２０１６年１月にマイナンバー制度の本格的な導入が始まりました。目的は、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化でした。しかし、国民の支持は得られず、総務省発表のマイナンバーカードの交付枚数は現在１９００万枚で、普及率は１４．９％どまりです。しかし、政府はこのことが納得できなくて、普及拡大に向け、２０２０年、今年の９月からカードの所有者に買い物のポイントを付与するマイナポイント事業、それから、健康保険証としての利用を２０２１年３月から始める予定で進んでいます。さらに、２０２２年度中にはほとんどの医療機関でマイナンバーカードが利用できるようにする方向で進んでいます。このように政府は少しでもマイナンバーの普及を進めようと、あの手この手で半強制的に法律を改正して、この事業を進めています。しかし、このような様々な形で事業が進められてきていますが、日常的に重要なカードを常に持ち歩くということは、カードの紛失や番号漏えいなど、カード取扱者や市民の不安は何ら払拭されません。情報の漏えいが強く懸念されるところです。 　一方、マイナンバー制度の真の目的は、行政機関等が保有する個人情報を効率的に名寄せ、データマッチングするわけであります。カードが普及しなくても、様々な名寄せの実現には大して影響はないわけであります。問題はいかにデータを確実に集めるかであります。大和でもマイナンバーとひもづけされる個人情報は確実に実績として積み上げられています。これからも大和市行政手続に関する条例の一部を改正する条例、あるいは地方税法など様々な形で組み入れられてくることが予想されます。さらに、これからは経済界がマイナンバーの開放を強く求めており、民間企業等が保有する個人情報と結びつけられる可能性が極めて高くなってきています。マイナンバーの様々な個人情報とのひもづけはプライバシー侵害などを引き起こす可能性を秘めて、大変危険なものであるわけでございます。 　しかし、より深刻なのは、名寄せされた個人情報を利用したプロファイリングであると言われています。それでは、プロファイリングとは何なのでしょうか。それは、犯罪者や反政府機関関係者だとか、現体制を強烈に批判している人など特定の個人を分析する技法であります。この技法を使って日常的な思考、行動、医療関係情報、あるいは債務、債権の経済情報、過去における教育等の様々な情報を基に、統計的な傾向とデータ、心理学的な個人情報や犯罪歴等を含めたあらゆる過去の行動をＡＩで分析し、今後の特定の個人の行動などを推測するというものであります。現在はアメリカの連邦捜査局ＦＢＩが取り入れていると言われています。それがプロファイリングであります。このプロファイリングに関してＥＵは、昨年５月に施行された一般データの保護規則、ＧＤＰＲでプロファイリング規制、プロファイリングをされない権利の明確化を行っています。その背景には、第二次世界大戦でヒトラーが行った個人情報の収集、そして、活用による人々の選別、Ｔ４作戦と言われているドイツで優生学思想に基づいて行われた安楽死政策でありますけれども、簡単に言うと、独裁者が判断した価値なき生命の抹殺を容認する作戦でありました。さらに、ホロコースターとか、あるいは戦時動員等、過去に発生した監視社会といった苦い経験があるからだと言われています。 　ところで、現在の日本の個人情報保護法にはプロファイリングの概念自体が存在をしていません。また、残念ながら、日本国民の多くも、漏れたら怖いという漠然とした不安の段階でとどまっています。国により個人情報が活用されていることの恐怖を認識していないわけであります。それが日本の実態であります。ところが、今日、疾病その他の自業自得、自分のせいで起こした結果の患者への健康保険の適用を制限すべきだといった論議が今、徐々に出始めています。現在のところ、プロファイリングを実現し得る様々な条件は次第に整いつつあると言われています。個人責任を殊さら強調する世論が支配的になれば、プロファイリングによる選別が急速に現実味を帯びてきて、人々を選別、分断する可能性を含んでいます。今の国家は、残念ながらその方向に進んでいると言わざるを得ないわけであります。 　そういうことで、私はこの点に対しての反対の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第３号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　―――――――――――――
   ○議長（平田純治君）　日程第４、議案第４号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第４号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第５、議案第１０号、土地の無償貸付けについて討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１６番、鳥渕　優議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番（鳥渕　優君）　登壇〕 ◆１６番（鳥渕優君）　日程第５、議案第１０号、土地の無償貸付けについて、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　近年、共働き世帯の増加などから、保育への需要が年々増えてきている中、本市では、保育所等の新設や定員拡大を積極的に進めたことにより、４年連続で待機児童数ゼロを達成していることは大いに評価するところであります。さらに増え続ける保育需要と多様化する保育ニーズに対応するため、このたび大和駅から徒歩５分の旧青少年センター跡地に保育所を中心とした子育て支援の施設が整備されることとなり、土地の無償貸付けについてという議案が示されたところです。 　平成２８年に策定した大和市立地適正化計画において大和駅周辺は都市機能誘導区域と定められており、子育て支援施設や駅近保育施設などの整備など、子育て世代にスポットを当てた都市機能の集積を図るとされていることを踏まえて、この市有地活用が検討されていたものです。このたび１０年間にわたり土地を無償貸付けにし、整備事業者からリースで市が建物を借りる形で、１０年後は市に無償で譲渡される予定であります。 　また、運営においても、既に選定された民間事業者に委託し、市が賃借料を取ることを想定しています。具体的には、民間保育事業者のノウハウを活用するとともに、当該施設を大和市初となる公私連携型の低年齢児保育所として整備するものです。ゼロ歳から２歳児までを対象とした保育、幼稚園等に通う子の教育時間の前後に預かり保育を行う送迎ステーション、親子が交流するスペースのほか、休日等であっても、理由を問わずに子供を預かる事業、就学前の児童とその保護者を対象とした相談事業など、子育て支援に関する事業を幅広く実施する予定です。 　また、大規模災害が起きた際には、乳児や産後のお母さんのための避難場所となる赤ちゃんまもるくん３としての機能も持たせていく考えです。これまで公明党が推進してまいりました、生後間もない赤ちゃんと産後のお母さんに特化した液体ミルクや紙おむつなどの物資の備蓄も充実されることを高く評価いたします。今後、駅至近の好立地である隣接するやまと公園の整備も計画されていることから、子供たちの遊び場となるだけでなく、子育て世代の定住や市外からの移住につながるような魅力ある公園としての整備にも力を入れていただきたいことを要望します。 　大和市初となる公私連携型保育施設に期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１０号、土地の無償貸付けについてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第６、議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてから △日程第９、議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算まで、以上４件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１２番、堀口香奈厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕 ◎１２番（堀口香奈君）　去る３月３日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員１４名の出席がありました。 　まず、議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、地域医療支援病院の認定を受けて、７月１日から、非紹介患者に関しては、初診料５０００円、再診に関しては２５００円で、市立病院を利用している人からすると大きな変化があると思う。７月１日までの短い間で周知しなければならないが、どのような対応をしていくのか。答弁、病院のホームページに掲載したり、地域の医療機関を回り、制度が変わることの周知を図る。 　質疑、現状で、初診時選定療養費で紹介状を持たずに病院に来る人は何人か。再診の場合は何人いるのか。答弁、初診時選定療養費の人数は平成３０年度の実績で９７９４人である。一人一人の患者の内容を診察が終わった段階で聞き取ることが厳しい状況であるので、再診時の選定療養費は頂いていない。 　質疑、市立病院のそばにぽかぽか病児保育がある。緊急の場合は市立病院で受診ができると聞いたが、その場合はどうなるのか。答弁、初診時選定療養費はどちらとも取れる規定があるので、詳細はこれから詰めていきたい。 　質疑、初診時選定療養費の対象になる場合とならない場合を明確に説明してもらいたい。答弁、原則として重症の患者からは選定療養費を頂かない。自施設の他の診療科を受診する患者も算定できない。その他、地域にほかに当該診療科を標榜する保健医療機関がなく、当該保健医療機関が外来診療を実質的に担っている診療科を受診する患者にも算定できない。詳細は各医療機関で判断するという文言もあるので、詳細は今後詰めていく。 　また、要望として、紹介状を持ってくればこのような料金がかからないので、その辺の案内をしっかりしてもらいたいとの要望がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号、令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、介護予防・生活支援サービス事業（長寿福祉関連）について、モデル事業として「通所型サービスＢ（住民全体）を実施します」とあるが、現状はどのようになっているのか。答弁、昨年度と変わらず、４か所で３団体となっている。 　質疑、地域支援事業費に関連して、現在の協議体の設置状況はどうか。答弁、現在、協議体は５か所で設立され、拠点が開所されている。協議体の設置に向けた準備会を立ち上げている地域が１地区あり、さらに、準備会の手前の段階の地区も幾つかある。 　続いて、歳入について、質疑、介護保険料に関わって、普通徴収に滞納がある場合の給付制限について、それぞれ何人いるのか。減免要件の人は何人いるのか。答弁、平成３０年度の給付制限について、支払い方法の変更の方が年度末で５名、給付額減額の方が年度末で２６名いた。減免の方は、平成３０年度、財産損失等に伴うものが２件、生活困窮の方が３４件、震災の関係で被災者の方が１件である。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、薬品費、診療材料費が補正予算で上がっていたが、今回の予算には十分取られているのか。答弁、補正を組む時期と多少前後したが、補正後の予算と同程度の材料費、薬品費、診療材料費は予算計上している。 　質疑、これまで収支均衡の予算を組んでいたが、今回、赤字予算で出してきた意図を説明してもらいたい。答弁、これまで前経営計画に基づいて、高い努力目標ということで収支均衡予算となったが、令和２年度予算から現実に即した予算ということで赤字予算とした。 　質疑、市の一般会計の繰出金について、市はどのように市立病院を支援していくのか。答弁、市民から市立病院は大丈夫かと心配を頂いているが、市として公立病院を維持していくのは命題であるので、そこは安心していただきたい。この１年間でさらに病院の経営をよくしていただくように、病院だけではなく、市側も含めて、市長も医師の確保については直接それぞれの医局に行き、ぜひ大和市にお願いしたいということで努力しているので、一丸となってやっていきたい。 　質疑、地域医療支援病院の認定が取れたことによって、経営がどのように改善していく見込みがあるのか。答弁、地域医療支援病院を取得することにより、医療機能の分担に応じた形ですみ分けができることで、より重症な患者の治療に傾注できる環境になる。なおかつ病院としても自立できるような形の運営に資するのではないかという点がある。 　また、要望として、キャッシュ・フローを見ても資金がきついのが分かる。長期、中期の資金繰りをやっているとは思うが、しっかりその辺を組み込みながら運営していただきたいとの要望がありました。 　以上で質疑を終結し、賛成討論として、今回の予算は、大変苦しい経営状況の中、現状を反映した率直な予算を出されたこと、数字の見栄えは決してよくないが、大変評価している。地域医療支援病院の認定も受け、今後は入院診療加算もあるなど収益面でも期待がされる。紹介率、逆紹介率の維持向上にも努めていただき、持続可能な市民に寄り添った市立病院の運営をお願いし、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第６、議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第６、議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　平成３０年４月の診療報酬改定において、医療機関の機能分担と業務連携の推進を目的とした大病院受診時の定額負担制度（選定療養費の義務化）対象病院が拡大され、許可病床４００床以上の地域医療支援病院が新たに対象となりました。大和市立病院がさきの１１月２９日付で地域医療支援病院に認定されたことを受け、今回の条例改正が行われているわけですが、紹介状を持たずに受診した際に発生する選定療養費が大幅に引き上げられる内容です。現行の初診１８００円、再診３５０円から、初診５０００円、再診２５００円、歯科の場合は、初診３０００円、再診１５００円にもなります。地域のかかりつけ医を支援することも重要ですし、病診連携の重要性も理解するところですが、紹介状の有無によって、患者、家族の経済的な負担を増やし、医療を受ける機会まで奪いかねない状況になることを大変危惧しています。患者自身が医師のように、軽症、重症の判断ができるわけではありません。また、難病等の疾患を抱えた方や疑いのある方は、確定診断や有効な治療を求め、多くの病院を受診します。その都度紹介状をもらいにかかりつけに行くのは、経済的にも身体的にも難しいのではないでしょうか。委員会審査の中でも、選定療養費の対象がどうなるのかの詳細な判断はこれから詰めていかれるとのことでしたが、患者の受診権を狭める可能性のある今回の条例改正には賛成できません。 　以上、反対の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。日程第６、議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行っていきます。 　要するに今回の変更で大きなところというのは、初診に関わる選定療養費ですとか、再診に関わる選定療養費を大幅に引き上げていくというものです。実際に町場、地域の病院ですとか診療所と大きな病院とのすみ分けをしていくことは非常に重要なことですし、大和市立病院もかなり今、待ち状況が長いですとか、こういったこともある中で、必要な方にしっかりと受けてもらえる。また、急病ですとか、まず、その状況を診なければならないという方に関しては地域の医療機関で受けてもらうというふうに、すみ分けを行っていくことに関しては非常に賛成です。 　ですが、こういったものを今回、紹介状を持たないで伺った場合、取るものが、これまで、初診時であれば１８００円が５０００円になっていくですとか、また、再診の場合でしたら３５０円で済むものを２５００円にする。このように大幅に上げていくことによって大きく懸念されることが、救急で行くというタイプではなくて、重たい病気を持って基礎疾患として持っている方が治療のためにどういった病院に行ったらいいかということで、ベストな病院を探していくときに、幾つか大きな病院を回るということも当然出てくると思うのです。そういうときに、紹介状を頂かなければかかってくる選定療養費の負担額が大きくなってくれば、お金、経済的に負担が非常に大きくなってくることが大きく懸念される点です。 　また、もう一つは救急。本当にこれはしようがない、行かなければならないという場合には、選定療養費が除外になるということなのですが、委員会等でも話がされていましたが、ここの部分の明確な線引きがされていません。最終的には医師の判断になってしまう。私はこのような部分に関しては、救急車に乗ってきて、例えば急性アルコール中毒でもなく、ただ酔って寝ていたとか、誰が見ても、どう考えてもという部分で、これは明らかに軽症で救急で来てしまったという方に関して選定療養費をかけていくことは分かるのですけれども、実際にお医者さんに診てもらって、救急かどうか分からないというグレーな部分があると思うのです。そういう部分に関して５０００円かかりかねないような今の不安定な線引きという状況下の中で選定医療費をしいていく。また、市立病院だけではないですけれども、様々な病院が経営的に逼迫されている中で、取るか、取らないかのジャッジに経営的な部分が入ってこないということを、信頼はできますけれども、僕は仕組みとしてしっかりと線引きをしていくことが非常に重要だと思っておりますので、現行の状況のまま賛成をすることは難しいという判断で、選定療養費の引上げ等に関わる今回の条例改正に関しては反対の立場を取らせていただきます。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第８号、大和市病院事業の設置等に関するに条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第７、議案第１２号、令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１２号、令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第８、議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第８、議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　令和２年度本予算は前年度比４．８％増の１６９億７０６１万１０００円となっています。６５歳以上の第１号被保険者は５万７５１１人で、要支援・要介護認定者は合計１万５０４人とのことです。社会全体で介護を支えるという理念の下、制度発足時の利用料は１割負担でしたが、２０１５年８月からは２割負担が導入され、２０１８年８月からは３割負担も導入されています。また、介護が必要とされる方々が必要な介護を受けられているかと心配するものであります。さらに、介護職員の低賃金など処遇の悪化による辞職によって人手不足が続いており、介護を必要とされる方へのしわ寄せを危惧するものです。 　歳入については、特別徴収者は１００％の納入ですが、年金月額１万５０００円以下の方々は普通徴収となります。委員会審査で、滞納による平成３０年度の給付制限の質問に対して、支払い変更５件、給付減額は２６件との答弁でした。引き続き減免制度の周知と活用を求めます。大和市は一昨年からの第７期介護保険事業計画において、最高１６段階の保険料は年間１７万９６２円を設定していますが、最低ランクの第１段階、第２段階の方には年額で３万４１９２円の保険料の負担があります。その方の収納に占める割合は低額所得者の方のほうが高くなっているのが現状で、ここに介護保険制度の矛盾があります。 　今、全国で高過ぎる介護保険料の審査請求運動が起こっています。介護保険制度は発足の当時から保険あって介護なしと危惧されてきましたが、介護保険制度の相次ぐ改定によって制度の根幹が揺らいでおり、安心安全まで必要とするサービス支援が受けられるよう、抜本的な制度の見直しが必要な事態となっています。
   　以上、反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘君）　日程第８、議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　予算規模は保険給付費などの増で１６９億７０６１万１０００円となり、前年度比４．８％の増となっております。また、介護保険料については３８億５５１６万円で、対前年度比０．２％増となる見込みとなっております。一般会計繰入金についても２８億３４６５万９０００円で、対前年度比８．７％増の計上となっております。これまで本市において行ってきた保健師、管理栄養士による高血糖や低栄養状態の方の御自宅を訪問して行う保健指導は、健康状態の改善に大きな効果を上げ、全国的に高く評価されております。こうした低栄養予防に関する取組は、介護予防、ひいては介護給付費の抑制などにもつながる先進事例として取り上げられております。今後は、生活習慣病やフレイル予防を目的とした保健活動と介護予防を一体的に取り組み、幅広い年代の市民の切れ目のない健康増進施策を実施するため、組織を再編充実するなど、より一層健康都市の実現に向けた施策の推進に期待します。 　また、令和２年度には、翌年度からスタートする第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定されます。今後ますます市民生活において欠かすことのできない介護保険制度であることから、市民が安心して利用することができるよう、適正な介護サービスの供給と安定的な制度運営を実現する計画となることをお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１９番、青木正始議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番（青木正始君）　登壇〕 ◆１９番（青木正始君）　日程第８、議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算に関して、やまと市民クラブを代表して、意見、要望を付して、賛成の立場で討論いたします。 　令和２年度予算は、市全体で一般会計が対前年度予算に比べ０．８％増のところ、介護保険事業特別会計は４．８％増となっており、予算規模は１６９億７０６１万１０００円となっています。予算の内訳を見ますと、歳出では全体の９１．４％を占めております保険給付費が１５５億１６６７万４０００円となり、増加率は４．４％の増となっています。歳入につきましては、介護保険料が３８億５５１６万円となり、増加率は０．２％となっております。令和２年１０月時点における第１号被保険者の数を５万７５１１人、要支援・要介護認定者数を１万５０４人、第１号被保険者の認定割合を約１８．２６％と見込んでおり、大和市は全国的に見ればまだ高齢化率が低い自治体ではありますが、介護保険サービスの利用率が高くなる７５歳以上の後期高齢者の数は、既に７５歳未満の前期高齢者の数を超えており、今後、その数は長きにわたり増加することが見込まれています。 　現在、国においては、社会保障審議会介護保険部会において、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画策定のガイドラインとなる基本指針案の検討が行われ、大きく６つの項目が挙げられております。１つ目が２０２５・２０４０年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備、２つ目が地域共生社会の実現、３つ目が介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）、４つ目が有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に関する都道府県・市町村間の情報連携の強化、５つ目が認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進、６つ目が地域包括ケアシステムを支える介護人材確保と業務効率化の取組の強化となっております。 　また、大和市におかれましては、第１号被保険者を対象に、介護保険サービスの利用状況や今後の利用意向、介護者の状況や将来生活する場所などについての実態調査が行われ、介護事業者を対象としては、運営状況や今後の事業展開の意向などについての実態調査が行われております。国が示す基本指針、そして、大和市が実施している実態調査の結果を踏まえ、審議会による審議を経て、第８期の介護保険事業計画を策定することとなりますが、認知症の方や単身世帯、高齢者のみの世帯がますます増えていく中で、介護保険制度が果たす役割は、なお一層大きくなるものと捉えています。 　今後、介護保険サービスの利用者が増えていくことが確実視される中で、市民一人一人が安心して利用することができる介護保険制度であり続けるためには、これまでにも増して介護予防の取組を推進し、介護を必要としないお体の状態を長く維持するとともに、介護を必要とされる人に対しては、在宅サービス並びに施設サービスが適切に供給されること、また、介護人材の育成確保など多角的な取組が必要になるものと考えます。ぜひ策定される第８期介護保険事業計画は、このような様々な点を踏まえて、実効性のある計画とすることをお願い申し上げます。 　一例ではございますが、大和市はこれまでも先進的な認知症施策を実施してまいりました。そうした中、本年度、新たに認知症灯台を設置されました。大和市も身近な相談先である９つの地域包括支援センターを、様々な機会を捉えて市民の皆様に周知してまいりました。それでもなお、どこに相談したらいいのか、もしくは、相談したいと思うけれども、なかなか踏み切れない、そうした方々がおります。そのような方への導きの明かりが認知症灯台であり、相談への垣根が低くなり、より多くの方の支援につながることとなっています。このように市民にとって安心して生活することができるよう、市民に寄り添った介護保険制度の運営を要望し、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第１７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第９、議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１８番、小倉隆夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◆１８番（小倉隆夫君）　日程第９、議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算につきまして、やまと市民クラブを代表して、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。 　予算規模を見ますと、収益的収入は前年度当初予算よりも０．４％減少の１２６億２７９２万２０００円。一方、収益的支出は３．１％増加の１３０億６４９６万６０００円。収支結果といたしましては４億３７０４万４０００円のマイナスとなる赤字予算を計上しています。これまで市立病院では病院経営計画に基づいて経営改善に取り組んでおり、予算においても平成２７年度以降は収支均衡予算を掲げてまいりました。しかしながら、皆様も御承知のとおり、度重なる診療報酬のマイナス改定など病院経営を取り巻く環境の悪化などによりまして、平成２８年度から赤字決算が続くなど、市立病院にとって大変厳しい状況が続いております。このような中、令和２年度の当初予算の内容は、結果としては赤字予算となっておりますが、収益及び費用につきましては、現在の経営実態を踏まえた実現可能な予算の内容としており、評価したいと考えています。 　内容を見てまいりますと、新年度からは地域医療支援病院の認定によりまして、地域医療を支える急性期病院としての機能が充実されることや、昨年度に整備した高精度な放射能治療装置の稼働率向上により、収益の向上に取り組んでいます。一方、費用面では、地域がん医療連携拠点病院として多くの患者さんに頼りにされていることから、化学療法件数の増加などに伴う材料費の増加や放射線治療装置の維持経費が増加することなどにより、前年度予算額を大きく上回っていることには注意を払っていかなければなりません。 　また、建物や施設を整備する予算である資本的収支におきましても、一般会計負担金や企業債による収入が６億円なのに対して、医療機器更新や工事などのための予算と企業債償還の費用が１３億７３９３万７０００円となり、その差である約７億７３９３万円は病院の資金を減らしてしまう要因となっておりますので、本業の医療サービスの提供により収益をしっかりと確保できるよう努力していただきたいと思います。 　私たちやまと市民クラブは、市立病院が効率的な経営を行っても、それでも赤字になってしまうことにつきましてはやむを得ないと受け止めておりますが、今後も本市をはじめとした地域の基幹病院として、市民の皆さんがいつまでも安心して医療サービスを受けられる運営体制を維持していただきたきますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――３番、河端恵美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆３番（河端恵美子君）　日程第９、議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算について、公明党を代表して、若干の意見、要望を付して、賛成の立場で討論いたします。 　令和２年度大和市病院事業会計予算の概要は、収益的収入は約１２６億２７９２万２０００円となっています。収益的支出が約１３０億６４９６万６０００円で、対前年度比３．１％増となっており、収益的支出が収益的収入を上回る赤字予算を見込んでいます。資本的収入は６億円、資本的支出は約１３億７３９３万７０００円で、対前年度比４６．１％増加をしています。そして、病院事業予定貸借対照表による令和２年度末における流動資産の現金預金は約１億３４４３万９０００円であることから、今後も非常に厳しい経営状況が続くことが予想されます。事業収益ですが、地域医療支援病院として認定を受けたことにより、令和２年７月から選定療養費を増額し、併せて、入院初日に診療報酬上の加算がつくことで、経営上、重要な収益の向上が期待できます。 　今後も引き続き、地域医療支援病院の基準の維持向上に取り組み、地域の医療機関などに加えて高齢化の進行も鑑み、看護や福祉関係施設の連携強化を図ることが必要となります。これまで以上に患者サポートセンターの機能強化が重要だと考えます。併せて、今後もさらに地域の医療従事者などに選ばれる病院となるためには、地域連携クリティカルパスの普及と充実に取り組むことや、紹介患者を適切に受入れ、治療が終了したら、逆紹介で地域に戻していくことで信頼関係を構築していくことが重要となります。 　加えて、定例会の初日に即決した議案第１４号、令和元年度大和市病院事業会計補正予算（第２号）の概要にもありましたが、呼吸器内科医の増員や循環器系手術を積極的に実施できる医師を拡充したことは、医業収益の増加も見込めることが期待できると考えます。今後も経営上必要となる診療科の医師の充足に努めていただくことを要望いたします。さらに、令和２年度診療報酬改定では、新たに地域医療体制確保加算が新設されています。今後も地域の救急医療体制において重要な役割を担う医療機関として、断らない救急体制づくりにも取り組んでいただくことを要望いたします。 　令和２年度診療報酬改定もマイナス改定となっており、病院経営は今後も大変に厳しい状況が続くことが予想されます。そこで、２０２０年２月に制定されました大和市立病院経営計画の経営指標で示されているとおり、占床率の向上や適正な看護基準など、経営の健全化や収支改善に向けた着実な取組を病院運営に携わる全員が一丸となって進めていただくことを要望いたします。そして、今後も地域がん診療連携拠点病院の使命を果たすために、高精度放射線治療装置、リニアックを整備したことで、今まで大学病院などの専門病院でしかできなかった根治治療分野のがん診療体制が充実したことや、本市の総合計画の３番目の基本目標である「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」であるために欠かすことができない小児医療２４時間３６５日の受入れ体制に取り組んでいること、そして、新たに４月より、出産後間もない母子の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業がスタートすることなど、地域でなくてはならない地域の基幹病院である使命を果たしていることに誇りを持って、積極的に市内外に本病院の特色を訴えていただくことをお願いいたします。 　最後となりますが、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいている病院関係者並びに市職員の皆様に感謝申し上げます。今後も新型コロナウイルスのような新興感染症の増加も懸念されますので、より一層の感染対策の強化を要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　虹の会、議員番号１１番、石田裕。令和２年度大和市病院事業会計予算に関して、賛成の立場で討論を行っていきます。 　今回の大和市立病院の予算、４億３７０４万４０００円ほどの赤字を見込む内容の予算となりました。ポイントを絞ってお話しさせていただきます。 　一番懸念をしているのは、せんだって、連続で続いている赤字が大きく報道されて、市立病院の経営が危ないのではないかということで、市民のほうにも不安が走っている状況だと思いますので、そういった状況の中で、やはり正しい状況をしっかりと知っていただいて、もちろん厳しいことには変わりはないのですけれども、令和５年ほどになれば大和市立病院の建築に関わる借金が完済することですとか、電子カルテを導入することに関わった借金なども支払い終わるですとか、大きな支払いというのが幾つも終わっていく。こういった状況の中で、やはり市立病院の経営というのも大分安定をしてくることが見込まれていますから、そういった大きな視点に立って、市民の皆さんにも情報提供をしっかりしていただきたいということを、まず大前提として言っていきたいと思います。 　今回、私が非常に驚いたのは、抗がん剤に関わる医療費というか、薬剤費の割合が７割以上ということで、抗がん剤、がん治療というのが大和市立病院にとって大きな収入源になっているのだなというのが非常に見てとれる数字になりましたので、リニアックですとか、そういった先進的な機器を率先して導入し、使ってきたことは大きく評価しますが、一方で、私自身の思いとしては、がん治療、抗がん剤治療はアメリカですとか様々なところでは選ばれなくなってきているという傾向も見てとれますので、日本の抗がん剤治療というのも、今後考え直していかなければならないところに来ると思うのです。もちろんこれは国レベルでやっていかなければならないことだと思うのですが、大和市立病院としても、今後いかにして、がん医療に頼らずに、様々な分野で収益を上げていくのかということも考えていかなければならない状況は近づいているかなと思いますので、その辺の関係も進めていただきたいと思います。 　また、私も市立病院運営審議会のほうに入らせていただきまして、今回、経営計画の策定などにも関わらせていただきましたが、非常に経済的に厳しい状況の中で、どうしても経営面というのを考え、かなり意識した経費計画だなというのを見ていて非常に強く感じました。しかし、市立病院という分野ですから、公的な病院にとっては、やはり民間の病院ではできない医療ができるというのが存在意義だと思います。もちろんその部分を非常に重要にやっていただいているというのは、審査をしている中で強く感じましたし、心強く思っておりますが、今回の選定療養費の増額ですとか、そういった部分に関して、どこの部分で取るんだという部分、市民の皆さんも納得いくような線引きというのを今後しっかりやっていかなければならないと思いますので、その部分に関して、さらにきめ細やかにやっていただきたいと思います。 　最後に、コロナウイルスの対策に関しまして、コロナウイルスの対策で様々、いろいろな情報が錯綜していますけれども、要するに医療崩壊や様々なパンデミックを起こさないためにやらなければならないことは、ひとえにハイリスク層、つまり高齢者や基礎疾患を持っている方々に対する感染をいかに防ぐかということが最もやらなければならないことだと思います。イタリアでも今、死者ですとか、様々な状況が起こっていますけれども、多くが、９９％が基礎疾患を持っていたり、６５歳以上の方々が亡くなられたりだとか、重症化していくことになっておりますので、そこの部分をしっかりやっていくということが本当に大きなポイントになっていく。その上で、やはり市立病院が担っている責任は非常に重たくて、恐らく現場では、ただならぬ緊張感の中で日々対策を行われていると思うのです。ぜひ大和市におきましても、感染対策に必要な例えばガウンですとか、感染を防ぐためのグッズですとか、仕切りを造っていくための工事がもし必要であれば、そういったものに関しても積極的に大和市のほうから財政的な支援をしていくことも非常に必要だと思いますので、そういった部分に関しても御検討いただきたいと思います。 　何をおきましても、大和市立病院は市民にとって絶対になくてはならないものだと思います。そういった面でも、今後経営的な問題が発生してきますが、大和市がしっかりと支えていって、市議会としてもしっかりと支援していくという形で、市立病院がより市民の皆さんに選ばれる病院になっていくように支援をしていきたいという思いも述べまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時１６分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　 △日程第１０、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例についてから △日程第１４、議案第１８号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算まで、以上５件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１３番、山本光宏文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◎１３番（山本光宏君）　去る３月２日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員９名の出席がありました。 　まず、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、労働団体以外はどのぐらい利用しているか。答弁、平成３０年度で４４４６件、４９％である。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、土日は満員の状況であり、それを様々なところに分散していくことは難しい状況がある。福祉関係の行政が多忙を極めている状況下では、その辺を拡充していくことは理解できるが、段階的な対応をしてほしいという思いがあり、全面的に廃止することには反対する。 　また、賛成討論として、健康福祉分野を中心とした市民サービスを向上させなければならないことは賛成するが、パブリックコメントでも反対の意見が多数あった。３階部分は残してほしい、飲食ができるので使い勝手がいいとの意見もある。今まで利用してきた団体へ丁寧に説明を行い、不便を感じることがないように十分な施策を取ることを強く要望して、賛成討論とするとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号、大和市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号、令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、疾病予防費で、人間ドックを受けられる病院が少なくなってきている。今後増やしていく予定はあるか。答弁、人間ドック協力医療機関は、令和元年度までの４医療機関から令和２年度は５医療機関になる予定である。 　続いて、歳入について、質疑、国民健康保険税は前年度に比べて１億２２９３万３０００円の減であるが、後期高齢者医療保険に移った方、社会保険に移った方などが理由か。答弁、被保険者数の減少が調定額に大きく影響している。年間被保険者数は、令和元年度の見込み５万４６５人に対して、令和２年度は４万７７１６人を見込んでおり、後期高齢者医療保険への移行が多くある。 　質疑、一般被保険者国民健康保険税で、納税が難しい方々に対する対応を教えてもらいたい。答弁、窓口で支払いができない等の話があったときは、収納課につないで、個々の状況に応じた対応をしている。 　続いて、債務負担行為について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１０、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について討論に入ります。まず反対討論。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二君）　登壇〕 ◆２３番（大波修二君）　日程第１０、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について反対の討論をいたします。 　勤労福祉会館は、勤労者の福祉の増進と文化の向上を図り、より豊かな生活を促進するため、各種の会議、教養、サークル活動、レクリエーション活動など相互交流の拠点施設として１９７５年４月にオープンして、約４５年間、勤労市民の生活や活動に寄り添いながら、勤労市民の心の支えとして存在をしてまいりました。ところが、今回の提案は、福祉行政の拡充を図るためのスペースとしてこの会館を閉鎖したいとの提案であります。 　大和市は、先ほど言いましたけれども、国、県の勤労行政の方向を踏まえながら、地域の労働関係機関と密接な連帯を保ち、勤労者の福祉増進と雇用の安定を政策に反映していくことを基本的な姿勢としてこれまでやってまいりました。特にこれからは勤労市民の高齢化率が上昇していき、行政が質的、量的に高度化、多様化への対応を図るために、新たな観点に立った労働行政が必要とされている中で、この提案は非常に残念なことであります。特に勤労福祉会館の３階は、１５０名前後の集会や飲食を伴ったイベントをすることで、主催する団体にとっては本当にここしかあり得ないという人気のある会場でありました。この会館の利用件数は１年間４５００件近く利用されています。利用時間は１万３７３３時間に及んでいます。これを閉鎖するわけでありますので、シリウス、ポラリス、ＩＫＯＺＡ、その他の公共施設に全て振り分けるのは極めて困難な状態であります。なぜならば、現在の施設利用は、全市的に思うように会議室が確保できないという状態が続いているからであります。この数の集会が開催できなくなるということは、これを利用している団体にとって非常に大きな活動の制約を課されるということになります。
   　福祉行政の拡充については私は問題ないと思いますけれども、勤労福祉会館の廃止ではなくて、保健福祉センターの隣に非常に大きな駐車場があるわけでありますから、そこに福祉関係の施設を建設するとか、あるいは福祉センターの近隣に事務所を借りるとか、様々な選択肢はあったと思うのですね。したがって、その選択肢をもう少しきちんと論議して、そちらのほうにいくべきではなかったのかと思います。したがって、この条例を廃止することに反対いたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１５番、山田己智恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（山田己智恵君）　登壇〕 ◆１５番（山田己智恵君）　日程第１０、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について、公明党を代表し、賛成討論を行います。 　これは、勤労福祉会館条例を廃止し、用途を公の施設から庁舎に変更して、様々な福祉施策を充実してきたことにより、手狭になった保健福祉センターの機能を一部移したいことから制定する条例です。 　大和市勤労福祉会館は勤労市民の福祉の増進と文化の向上を図ることを目的として昭和５９年４月に設置された施設で、会館利用に当たっては勤労団体の優先利用を規定しています。勤労団体による利用率は平成３０年度で１．８％しかない状況ですが、一般利用を含めると年間４４４６件、稼働率は４９％で、市民活動にとって必要な場所であり、公の会館としての使命を果たしてきたと言えます。 　一方で、福祉分野は、高齢化や核家族化、働き方の変化などから、福祉的ニーズも多様化、複雑化してきており、それら市民のニーズに応えるためには、福祉施策やそれに伴う事務が増大してきたことは必然であり、今後もさらに増えていくことが予想されます。現在の勤労福祉会館は保健福祉センターに隣接しており、保健福祉センターの機能を充実させていくために、今回の選択は本市市民の健康と生活を守るために必要な判断であると考えます。 　そこで、次の２点を要望し、本議案に賛成します。 　１点目、現在の勤労福祉会館に一定の御利用があったことは稼働率を見ても明らかですが、パブリックコメントにも、勤労福祉会館が利用できなくなると会場の確保が難しいとの声が多くありました。市民活動や生涯学習の場は、高齢化が進む中、健康寿命延伸のためにも今後ますます重要だと考えることから、市にございます資源等を生かして公共の貸室や貸館などを増やす施策を考えていただきたいと思います。 　２点目、先ほども述べましたように福祉的ニーズは多様化、複雑化してきており、御相談内容も多部署にわたり、制度横断的、包括的な支援の必要性が高まっていると考えます。そこで、今後充実させる保健福祉センターに何でも相談できる、断らない総合相談窓口を設置し、行政、地域、各機関も含め、横断的、包括的に支援をコーディネートする人材を置き、地域共生社会の拠点としていただきたいと思います。 　以上２点を要望し、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第１０、議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　勤労福祉会館は、貸館に調理室、３階には１５０名程度が利用できるホールを備えており、労働団体に限らず、広く市民に利用され、利用料金も低廉で、市民にとってかけがえのない施設です。市は増大する福祉業務に対応する庁舎として、ホールも含め、会館全てを福祉業務のために活用する計画で、貸館などの代替は学習センターや地域のコミセンなどの利用をお願いしたいとしています。文教市民経済委員会の審査では労働団体の利用率が低いとしていますが、一般市民の利用も含めた比較では他の施設と同等の利用状況にあり、遜色はありません。特に３階のホールの利用率は高く、飲食もできる３階ホールがなくなれば多様な団体の総会や懇親会などに使える施設は少なく、市民が利用できる機会が大きく減少することになります。先ほどの委員長の報告において、せめて３階のホールだけは残してほしいとの討論がありましたと述べられた。福祉業務に充てる事務スペースの確保については、市民にとって使い勝手のよい勤労福祉会館の廃止ではなく、保健福祉センター庁舎全体の利用状況の見直しをはじめ、現在は使われていないベテルギウス北館の３階など、庁舎の利用も含め、総合的に検討することで勤労福祉会館の存続を求めるものです。 　以上、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例についての反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第６号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１１、議案第７号、大和市印鑑条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第７号、大和市印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１２、議案第１３号、令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１３号、令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１３、議案第１６号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈君）　日程第１３、議案第１６号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　来年度の予算は、歳入歳出それぞれ２１８億５９２２万５０００円と前年度比９億２７０万２０００円、４％の減額となりました。予算の減少の主な要因として、被保険者の減少、社会保険の対象拡大や後期高齢者医療制度への移行が挙げられています。この間、国保税の据置きをし、値上げを実施していないことは一定の評価をさせていただいております。しかし、高過ぎる国保税に対し市民が求めているのは、払える国保税への引下げです。国保は前年度の収入と加入人数によって徴収額が決まるため、協会健保など他の保険と比べて高い保険税になっており、公正公平な健康保険制度とは言いがたい状況にあります。現在、加入世帯の構造は、定年退職後の年金世帯や非正規で働く低所得世帯と収入のない世帯が大半を占めています。構造上の変化に対応するために、皆保険を実現する社会保障の最も基本的な基盤であるという認識の下、国に対して抜本的な財政支援を要請するとともに、それが実現するまでは、市として一般会計からのその他繰入れを行い、高過ぎる国保税を緩和することを求めます。広域化によってこの繰入金をなくしていくという動きが強まっていますが、市は市民の生活と命を守るためにしっかりと踏ん張っていただきたいと思います。 　また、世帯にかかる平等割、人数にかかる均等割といった制度の改善も必要です。均等割は子育て支援と逆行するとして、軽減や廃止を行う自治体が広がっています。大和市でも実施をすることを改めて求めるものです。 　保険税の滞納期間によって、正規の保険証ではなく、窓口で１０割の支払いが必要になる資格証明書や有効期間の短い短期保険証を発行するペナルティーを課しており、患者が医療を受ける受療権を侵害していることは問題です。資格証は事実上の無保険状態となるため、機械的な運用を行うことなく、保険税を納付できない特別な事情の有無を把握するように国からも通知が出されております。資格証の発行全国ワーストワンが続いていた横浜市は、２０１６年に資格証の発行を中止し、２０１９年の８月から短期証の発行もやめております。市の担当職員の聞き取りによれば、国の通知どおりに対応すれば多くの滞納者との接触や訪問など事務量が膨大となるため、機械的な資格証、短期証の発行をせざるを得なかった。発行業務と発行後の対応に人手が取られることで、横浜市は保険料なので、保険料滞納者への対応が十分に行えなかった。また、資格証、短期証を発行しても突如として保険料を払えるようになるはずもなく、保険料の回収率が引き上がりはしないとのこと。保険料滞納者は保険料を払えない状況にあることが分かり、結果として短期証の発行をゼロにした。これは、国の通知に従い、立ち返っただけだと話したそうです。こうした事例を学ぶとともに、滞納を生活困窮のサインとして捉え、先進である野洲市のような生活再建を支援する取組を市の中心事業の一つとして進めるべきではないでしょうか。生活再建をすることで、徴税力も上がっていることが証明されています。 　また、今回、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、現在資格証をお持ちの方でも受診ができる旨の周知を国からも要請されております。確実に、これも併せて徹底をしていただきたいことを申し述べておきます。 　以上、さらなる制度の改善と一般会計からの繰入金の活用、そして、国、県に対しては、さらなる財政投入と市民の生活再建支援の充実で健康と福祉を守ることを求めて、反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１６号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１４、議案第１８号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈君）　日程第１４、議案第１８号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表して反対の討論を行います。 　後期高齢者医療制度は、進行する高齢化と増大する医療費への対策として、国民を年齢で区切り、高齢者は別枠の医療保険に強制的に囲い込む負担増と差別医療を押しつけています。２００８年の制度導入以来、５回にわたって保険料値上げが実施をされ、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっています。２００８年の制度導入時、世論の大きな怒りを受けて、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、２０１７年度からその特例軽減が打ち切られ、２０１６年度ベースでは約９００万人が対象となる総額約１１００億円もの負担増が実施をされてきました。保険税は２年ごとに見直しが行われ、制度開始当初、神奈川県の均等割額は３万９８６０円でしたが、平成３０年度、令和元年度は４万１６００円に増加、令和２年度、令和３年度の保険料は３月２７日に開催予定の後期高齢者医療広域連合議会で審議をされますが、現在よりも２２００円増の４万３８００円が提案される予定です。このまま制度を続けていけば保険料は際限なく上がり続けます。これでは生活は成り立ちません。これが長年日本社会の発展に寄与し、日本を支えてきた方々への仕打ちなのでしょうか。 　憲法では第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とする規定があります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とした憲法第２５条の実現が必要という立場から、後期高齢者医療制度そのものに反対し、元の老人保健制度に戻すことを求めて、本予算に反対するものです。 　以上で討論を終わります。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１８号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第１８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第１５、議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例についてから △日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算まで、以上３件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１番、古木邦明環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（古木邦明君）　登壇〕 ◎１番（古木邦明君）　去る２月２８日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員６名の出席がありました。 　まず、議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、過去に連帯保証人へ滞納家賃を請求した例はあるか。答弁、家賃等の滞納は、基本的には、督促、戸別訪問等を行い、その支払いを求めているが、連帯保証人へ直接請求した事例はない。今後、連帯保証人が廃止されるとはいえ、早いうちから滞納者へは戸別訪問を実施する等、より対応を強化していきたい。 　質疑、今後は緊急時の連絡先を確保できない場合も入居対象となるのか。答弁、緊急時の連絡先は必要なので、申込書等に記載してもらう。ただ、規則等ではなく、可能な限り書いてもらうものなので、緊急時の連絡先がないことを理由に申込みを排除することにはならない。 　質疑、連帯保証人廃止に伴い、家賃滞納のリスクは高くなる。敷金の値上げ等は考えているのか。答弁、敷金は従来の２か月分から３か月分となる。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、連帯保証人に滞納家賃を請求した事例はないとの回答であるし、経済状況が厳しい中では従来どおりでよいと判断し、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号、大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、小規模水道を使用している市内企業はどの程度あるのか。答弁、小規模水道はゼロ件、小規模受水槽水道は５７７件である。 　質疑、本条例改正により、どのような利点があると考えているのか。答弁、年数を経て、年に複数回の清掃及び検査を実施する必要がある施設も考えられるため、毎年１回以上に改正したものである。具体的には、１年の中で清掃、検査を行う月を特定し、毎年該当月に実施すればよくなるメリットが考えられる。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、下水道使用料は、直近の改定以降、数年経過しているが、今後は値上げせず、現状のままで問題ないと考えているのか。答弁、下水道使用料は平成３０年４月に引上げ改定をしている。その際、経費回収率を一度に１００％まで引き上げると市民の急激な負担増となるので、引上げ率を調整し、据え置いている。今後の下水道使用料の見直しに当たり、従来どおり３年から５年置きの検討を予定している。その際は市民生活への影響を見極めるとともに、各市の状況等についても注視し、慎重に検討していく必要があると考える。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１５、議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。日程第１５、議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を述べていきます。 　今回の改正内容は、単身者の御高齢の方が増えてきたことを受けまして、その連帯保証人の署名を削除していく。一方で、その分、家賃の回収が難しくなる可能性、リスクが入ってくるということで、敷金を１か月分増加するという内容のものです。おっしゃっていること自体は理解できるのですが、まず、連帯保証人に対して請求をした記録がないということからも、滞納のリスクが上がってしまうということに関しては、そんなに大きく捉えることではないのではないかと思います。その代わりに敷金を１か月分増加させていく。私も市営住宅の入居に関わる審査をしていく、市営住宅の運営の審査に関わる委員会に属したこともございまして、その中で審査をしていて非常に痛切に、リアルに感じたことというのは、市営住宅に入ってくる方々というのは、経済的な、身体的な、また、精神的な、深刻な課題を抱えて来られる方々ということを本当に痛感しました。そういった方々が何とか市営住宅に入居したいということで列をなしている。その中から優先順位の点数をつけていって、特に厳しい方々を選んでいくという作業でしたが、非常に心苦しかったです。本当に全員入れてあげたいというような状況下の中で選んでいかなければいけない。 　何が言いたいかというと、市営住宅に入りたい方々というのは経済的に非常に苦しい、厳しい状況になっているということです。そういう状況下の中で、確かに市営住宅の１か月分の家賃というのは、一般的にはそれほど高いという感覚は受けないと思います。ですが、そういった経済的に非常に逼迫している方々にとって、この敷金が１か月分増加をするということは非常に大きなハードルになりかねない。確かに独居の方が連帯保証人をつけなければならないというところも大きなハードルでありましたから、これを取り除いていくことに関しては非常に評価するものです。ですが、一方で、それを引換えにして別のハードルを設けてしまえば本末転倒ではないかと思わざるを得ません。本市の条例改正の主眼というのは、やはり必要な方にサービスが届くようにしていくための条例改正であると思います。そのために、ハードルを１つ取って、さらに別のハードルを設けていくということは、やはり到底理解しがたいものと考えますので、本条例改正に対しては反対の立場を取らせていただきます。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第１５、議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議会議員団を代表し、意見を付して賛成の討論を行います。 　この議案は、市営住宅に新しく入居される方の連帯保証人を廃止し、入居する際の敷金２か月分を３か月分にするものです。 　市営住宅に入居できる方の審査に生活の困窮度が導入されたことで、入居できる方は、単身高齢者など経済状況が厳しい方が入居されることに対応したものと考えます。連帯保証人は緊急連絡先としたものであり、先ほどの委員長報告にも、家賃の滞納で連帯保証人に請求した事例はないとのことでした。敷金については、敷金を取っていない自治体、引上げを実施しない自治体もあります。市営住宅に入居される方の状況の変化に応じた改正ですから、敷金を引き上げる必要はないと考えます。 　以上、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第５号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１６、議案第９号、大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第９号、大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 　下水道事業特別会計が廃止され、初めての企業会計による予算が提案されました。提案された令和２年度大和市下水道事業会計予算では、処理場など維持管理経費などの収益的収入は６８億５３９万１０００円で、収益的支出は６４億５３８８万６０００円としていて、３億５１５０万５０００円の黒字です。一方、下水管建設などの資本的収入は５１億２６９４万２０００円、資本的支出は６１億７６５８万１０００円で、不足する１０億４９６３万９０００円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するとしています。下水道などの建設には市税や都市計画税、受益者負担金などが充てられています。処理場経費などは市民から徴収する下水道使用料で十分賄えており、黒字分が下水管などの建設費に充てられていることを日本共産党議員団は指摘し、建設費に充当するのではなく、下水道使用料の引下げに充てることを求めてきました。市民生活に欠かせない下水道事業の在り方は、水道事業の民営化の問題も含め、命に関わる水の問題であり、住民福祉の向上を目的とする自治体の役割から、企業経営の視点ではなく、運営の立場で検討していくことが必要と考えます。 　以上、令和２年度大和市下水道事業会計予算の反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算について、自民党・新政クラブを代表して、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。 　下水道事業は従来特別会計でしたが、地方公営企業法の財務規定を適用した公営企業会計に移行します。令和２年度予算は、公営企業会計移行後、初めての予算となります。予算書を読みますと、維持管理等に関する収益的収支、いわゆる３条予算では、事業収益が６８億５３９万１０００円、事業費用が６４億５３８８万６０００円で、３億５１５０万５０００円の黒字です。一方、施設の建設改良などに関する資本的収支、いわゆる４条予算では、収入が５１億２６９４万２０００円、支出が６１億７６５８万１０００円で、１０億４９６３万９０００円の赤字です。４条予算の赤字を補填する財源としては、消費税調整額、引継金、損益勘定留保資金を充てることとしています。公営企業会計では、３条予算が黒字、４条予算が赤字といった基本構造となっており、４条予算が赤字であることに問題はありません。総支出額に該当する予算規模は１２６億３０００万円です。特別会計だった前年度予算より４７億３０００万円増加しました。大半は、公営企業会計移行に伴い、減価償却費を新たに計上したためであります。 　さて、公営企業会計移行に伴って財務諸表が示され、官公庁会計より分かりやすく財政状態を把握できるようになりました。令和２年度末に予定される資産状況、いわゆるストックを示す貸借対照表を見ますと、土地、建物、構築物、現金・預金などの資産は９１３億１２８４万４０００万円あります。一方、負債は７８７億６１２０万９０００円となっております。このうち将来世代が負担すべき起債残高は２８９億５０００万円であります。返済不要で元手となる資本は１２５億５１６３万５０００円となっています。資産は負債と資本の合計額と一致しております。 　令和２年度に予定する現金の動きを表すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務活動によるキャッシュ・フローは８億７４０７万円のマイナスです。建設改良などの投資活動によるキャッシュ・フローは１５億７００７万６０００円のマイナスです。企業債借入れや償還といった財務活動によるキャッシュ・フローは６億５９４５万１０００円のプラスとなっています。これらの結果、資金の期末残高は２億９３１３万９０００円と見込んでいます。特別会計だった前年度からの引継金３億３３３万４０００円とほぼ横ばいとなっております。 　最後に、若干の意見、要望を付します。収益的収入における下水道使用料は３３億１４０６万６０００円です。汚水の維持管理経費は下水道使用料で賄い、経費回収率を１００％以上にすることが目標ですが、平成３０年度決算における経費回収率は９０．８％にとどまっています。将来的な下水道料金見直しも念頭に確実に収入することが求められます。受益者負担、独立採算制の原則に基づき、さらなる事業の効率化、健全化を進めることを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――３番、河端恵美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆３番（河端恵美子君）　日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算について、公明党を代表して、意見、要望を付して賛成の立場で討論いたします。 　令和２年度からは、これまでの官庁会計（単式簿記）から地方公営企業法を適用した公営企業会計（複式簿記）へ移行し、新たなスタートを切ることになります。公営企業会計への移行により把握できる資産及び損益情報を活用し、今後、さらなる下水道事業の経営改善に取り組んでいくことを期待しています。 　予算規模は約１２６億３０００万円としています。収入については、下水道使用料は約３３億１４０６万６０００円で、対前年度１．９％の増加を予定し、一般会計負担金については約１３億２５００万円で、対前年度１８．５％の減少を見込んでいます。一方、支出については収益的支出を約６４億５３８８万６０００円見込んでおり、営業費用の内訳は、雨水管路施設維持管理費や汚水管路施設等維持管理費、北部、中部浄化センター施設運転費等などとなっています。また、資本的支出の建設改良費は約３７億２６７９万６０００円を見込んでおり、中でも処理場整備費では、北部下水処理場や中部下水処理場において汚水処理施設の改築・更新工事などを予定しています。本市の下水道事業は、処理区域内人口の水洗化率が平成３０年度末で９９．６％と非常に高く、今後も適切な改築や維持管理が必要です。公共下水道は市民生活に欠かせない施設であります。公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全等の大きな役割がありますので、これまで以上に経営改善や効率的な施設運営に努めていただくことや下水道の維持可能な事業運営に向けて、広域化、共同化及び官民連携の取組を進め、独立採算性の観点から、経営意識を持ちながら、経費の削減等にも取り組んでいただくことを要望いたします。 　最後に、国からの通知も届いていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、下水道使用料の支払いが困難な方には、支払いの猶予等の相談に丁寧に対応していただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１９番、青木正始議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番（青木正始君）　登壇〕 ◆１９番（青木正始君）　日程第１７、議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算について、やまと市民クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 　まず、国は公営企業を取り巻く経営環境について、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増していると分析しております。こうした中、市民生活において欠くことのできない市民サービスである下水道事業を将来にわたり安定的に提供していくため、本市の下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用した公営企業会計による予算となります。公営企業会計の導入により得られる資本情報及び経営成績並びに財政状況を的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が図られていくものと期待しております。 　さて、今回の予算におきましては、処理場整備費として北部下水処理場及び中部下水処理場の改築・更新に係る費用３０億７０５２万４０００円を計上しております。北部下水処理場においては、水処理施設の電気設備の改築・更新工事や汚泥処理施設の改築・更新工事などを行い、中部下水処理場においては、汚泥処理施設の改築・更新工事や汚泥等の耐震補強工事、分場の電気設備の改築・更新工事などを行います。これらの費用については、両処理場の設備の老朽化が顕著であること及び、地震に備え、施設の耐震性能の向上が必要であることから実施するものです。さらに、管路整備費として５億５３４５万円を計上し、大雨等に対する浸水対策としての雨水管整備などを進めます。今後も、浸水被害軽減のため、積極的な整備をお願いいたします。 　本市の下水道事業は平成３０年度末の汚水の人口普及率が９５．５％であり、汚水整備はおおむね完了しており、これまでの普及拡大が求められていた時代から、整備した経営資源を効率的、効果的に管理活用する事業経営が求められる時代へ移行しています。引き続き市民に安定した下水道サービスの提供を行っていただきますよう要望いたします。 　以上、意見、要望を付しまして、令和２年度大和市下水道事業会計予算につきまして賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。令和２年度大和市下水道事業会計予算に対して、賛成の立場で討論を行っていきます。 　今回、大和市の下水道事業は、公営企業会計に切替えていくということで大きな変化を伴うものでしたが、当初今回の会計の変化が民営化につながるものではないかということで懸念をしましたが、内容を聞くにつれて、キャッシュ・フローですとか、具体的な経済指標をより確認しやすくなるということから、今回こちらの件に関しては私は問題はないものと捉えております。しかし、一方で、国のほうでは、下水道事業ですとか水道事業のほうを民営化していきたい旨の方向性が数々示されておりますので、それに関して大和市としては、なくてはならない行政サービスというものをしっかりと公が責任を持ってやっていただきたいと思っております。 　私、下水道の料金、使用料の値上げに関しては反対の立場でありますが、私の記憶にすごい残っているのは、大木市長が値上げをする際に、私が質問した答弁に対して、しっかりと大和市として責任を持って下水道事業を行っていくための値上げだと。値上げに関しては僕は反対なのですが、大和市がしっかりと責任を持って運営していく旨を示されているのは非常に力強く思っております。 　こうした中で今回、事業の中身を見ていきましても、一般会計負担金については１３億２５００万円、前年度比で１８．５％減ですとか、下水道使用料は若干世帯が増えたこともあり３３億１４０６万６０００円と前年度比では１．９％の増、あと建設改良費については３７億２６７９万６０００円が計上されているというような状況です。今後も人口減ですとか様々なことから、下水道事業に関して負担が強まっていくということは目に見えている状況でありまして、その負担分を市民の使用料に跳ね返していくという考え方自体を、やはりシフトしていかなければならないと思います。 　今般、国土交通省のほうからも、下水汚泥を有効活用してエネルギー化していく、資源にしていくといった方向性が示されてきています。こうした中で大和市も積極的にやっていく方向性というのは持っていただいていると思いますが、こういったものを有効活用することによって、下水汚泥をエネルギーにし、エネルギーをお金に換えていく。金食い虫ではないですけれども、これまで負担になってしまう施設だったものを、エネルギーをつくり出していくことによって逆にプラスに換えていく。こういった視点を持っていただくことによって、しっかりと市民に負担が跳ね返らないようにしていくということを、ある意味全力をもってやっていかなければならないと思います。確かにもう地方自治体、どこを見てもそうだと思うのですが、非常に厳しい財政状況がありまして、その中で、はっきり言って、私が思っていることを１００％やってくれということはもう不可能だと思っております。では、この限られたコップの中でどのように策を講じて、実際現実的に市民負担に返っていかないようにしていくのかということを本気になって考えていかなければならないと思います。 　今般、消費税の増税によって７．１％ですか、ＧＤＰが大きく下がり、加えてコロナショックということで、ちまたではもう令和恐慌は間違いなく起こるであろうということがささやかれております。こういう状況下の中で、いかに市民負担を下げていくのか。一方で、使えるお金を増やしていくのかということをしっかりやっていかなければならない。そういう状況下の中では、この下水汚泥の有効利用というのは非常に大きな役割を担っていくと思いますので、そういった部分に関しても非常に前向きな姿勢を示していただいておりますから、期待も込めまして、今回の予算に対して賛成していくものでございます。 　よろしくお願いします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第２０号、令和２年度大和市下水道事業会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第２０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時２６分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　 △日程第１８、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）及び △日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――１９番、青木正始総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番（青木正始君）　登壇〕 ◎１９番（青木正始君）　総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）総務常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、公債費を減額補正するのは他の財源で賄えたからなのか。答弁、平成３０年度に市債を約６０億円借り入れた。借入利息は０．５％で見込んだが、実績は約０．２％となったことから減額補正するものである。 　続いて、歳入について、質疑、財政基金繰入金の減額理由は何か。答弁、歳出予算において事業費の確定に伴う減額補正を行う。歳入予算においては一般財源が確保されたので、財政調整基金からの繰入金を減額補正するものである。 　続いて、地方債補正、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、人件費について、今回、国の働き方改革の中での法改正であるが、２年、３年後に市職員全体の削減のようなことは考えているのかとの質疑に対して、今回の法改正に伴う影響額は約５億３１００万円と非常に大きいが、国全体からいえば、同一労働同一賃金の基本的な考え方で法改正が出ている。財源について、手当の部分は国が見るとしているが、地方財政計画の中で決まるため、市にどれだけ交付されるかははっきりしない。それだけかかることを前提として財政運営をしていかざるを得ないとの答弁でした。 　次に、基幹システム運用管理事務に関わり、県のデータが大量に流出する事件があった。市ではどのように廃棄しているのかとの質疑に対して、本市では、全てのシステムのハードディスクを廃棄する場合、委託する際は必ずその廃棄証明書を求めるよう各部署に指示している。事件を受けて調査したが、不適切な処理はなかった。今後も各種の記憶媒体は破砕機で処分し、ハードディスクも可能な限り職員が破壊するとの答弁でした。 　次に、ＩＴ推進事業で、新規事業としてＲＰＡを使うとの記述があるが、具体的な内容を説明してほしいとの質疑に対して、定型的なパソコンの作業を自動的に行う仕組みであるＲＰＡ、紙に書かれた文字をスキャンしてデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、打合せ音声などを文字起こしするＡＩ議事録など３つの仕組みの導入を考えているとの答弁でした。 　次に、自主防災組織支援事業に関連し、緊急避難場所が急遽増設されるような場合、地域の力を借りざるを得ない。緊急避難場所の運営に関しても、一定のマニュアルを市から示し、地域と連携すべきではないかとの質疑に対して、指摘は市も真剣に受け止め、意見を踏まえた見直しをすべきものと思う。単に地震と大雨を分けるのではなく、一体的に市民との協力関係を築く必要があるとの大きな宿題を与えられたので、これにしっかりと取り組んでいきたいとの答弁でした。 　次に、収納サービス向上推進事業で、キャッシュレス納付の詳細を教えてほしいとの質疑に対して、納付書のバーコードを読み取ることでコンビニ納付が可能である。スマホに同じバーコードを読み込むことで、キャッシュレスで決済できるシステムを構築したいとの答弁でした。
   　次に、少年消防団支援事業で、少年消防団の運営について予算は充足しているかとの質疑に対して、少年消防団運営委員会への補助金のほか、活動服の経費も計上している。大和市消防協力会からの支援、事業への共催費も受け、充足していると捉えているとの答弁でした。 　また、意見として、消防団車庫詰所施設維持管理事務について、更新された１台の車両にまといの絵があり、近隣の子供の評判がよかった。各詰所のシャッターや車両に同様のキャラクターや消防団ならではの言葉を掲出し、啓発運動に取り入れてほしいとの意見がありました。 　続いて、歳入について、市税の個人市民税が増えた要因は何かとの質疑に対して、国の調査分析では２０１９年の賃金情勢は引上げ企業の割合が多く、雇用動向も上向きの傾向が示されていた。本市の納税義務者の約８割強が給与所得者であるため、国の分析等を踏まえつつ、個人市民税を算出したとの答弁でした。 　特定防衛施設周辺整備調整交付金は前年度に比べ１億３０００万円ほど減っているが、これは岩国移転とも関連があるのかとの質疑に対して、この交付金は防衛９条交付金と言われ、昨年度に減額となり、今年度も昨年度からさらに減額となった。これらについて、国は、厚木基地における空母艦載機の着陸訓練等がなかったことによって減額となったとの説明があった。市としては、この状況も踏まえ、騒音状況の変化だけでなく、基地が所在するという本質的な問題が依然としてあると認識し、このような負担に見合った交付金となるよう、制度の改正、金額の増額を機会あるごとに主張し、要請しているとの答弁でした。 　財政基金繰入金について、令和２年度は１７億７０００万円を繰り入れるが、この額について市はどう評価しているかとの質疑に対して、全体の予算を編成していく中で事業費を精査している。事業には国庫補助対象事業の特定財源もある。市税等も見積もり、最終的に歳入歳出の均衡を図る上で財政調整基金繰入金を予算計上している。令和２年度には現時点の見込みで４５億円程度を確保でき、結果として適正と考えるとの答弁でした。 　臨時財政対策債について、財政規模によって発行可能額が決まると思うが、可能額上限まで入れているのかとの質疑に対して、令和元年度の発行可能額は約１６億７０００万円である。令和２年度の１６億８０００万円は令和元年度の発行可能額から地方財政計画を反映させ、指摘のとおり発行可能額を見込んで予算計上しているとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為について、公開型ＧＩＳサービス構築委託料と公開型ＧＩＳサービス使用料に関わって、公開型ＧＩＳは従来もあった。今回の債務負担行為に載せた意図は何かとの質疑に対して、平成２２年からサービスを提供してきたが、昨今はスマートフォンからの利用が増え、スマートフォンを利用する方がより使いやすいシステムを構築したいため、サービスを見直すものであるとの答弁でした。 　続いて、地方債、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　続いて――１２番、堀口香奈厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈君）　登壇〕 ◎１２番（堀口香奈君）　厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）厚生常任委員会所管関係を議題とし、傍聴人１名を許可し、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、民間保育所建設・増設支援事業について、今後の北、中、南部における保育所建設はどのような方向性を考えているのか。答弁、子ども・子育て支援事業計画でも示しているとおり、保育需要は今後も伸びていくと予想しているので、効率的に保育所の整備を進めていかなければならないと考えている。ゼロ歳から２歳の保育需要が一番集中しており、幼稚園への連携、送迎ステーション事業も視野に入れながら整備を進めていきたい。 　質疑、生活保護事業は増額補正である。受給者の増加が見込みを上回るということであるが、いつ頃から増加しているのか。世帯数の推移はどうか。答弁、生活保護の受給率はほぼ横ばいで、直近では若干減っている。人口の増加に伴う増加と生活保護を受けている方の高齢化が進んだことで、医療費、介護費がかかっている。 　続いて、歳入、継続費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算厚生常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、こもりびと支援事業について、現在の支援状況はどうか、予算がこれで十分なのかとの質疑に対し、２月末で延べ１３７件、実際の数は７０名から相談を頂いている。予算は、講演会などの講師謝礼、リーフレットの作成、家族会的な話ができる懇談会のようなものを実施していくための食料費等であるとの答弁でした。 　次に、民間保育所建設・増設支援事業について、新年度は幾つ園を整備するのか、定員をどのくらい増やすのかとの質疑に対し、令和３年４月１日に向けて、新設で、認可保育所２施設、小規模保育事業所３施設を予定しており、それ以外に、公私連携型保育所１か所、つきみ野イオンの跡地のマンション内に事業者負担で小規模保育事業所２施設を整備することにより、定員は３０５人増やすこととしているとの答弁でした。 　次に、子育て支援施設管理運営事業について、中央林間駅前の送迎ステーションきらきらぼしは、オープン時と現在で利用者の数はどのように増えてきたのか、その人数に見合った職員の配置になっているのかとの質疑に対し、平成３０年４月１日は１５人の利用からスタートし、直近の数字では３２人である。保育士の配置数は認可保育施設と同等の保育士の配置基準を市は求めており、一時預かりも含めて、利用者の変動がある中で、配置数はきちんと確保されていることを確認しているとの答弁でした。 　次に、家庭児童相談事業で、ホームスタート事業が始まるが、事業の説明をしてもらいたいとの質疑に対し、市民提案型の協働事業で、主な対象者は、６歳未満の子供がいる家庭に対して、研修を受けた地域の子育て経験者が定期的に訪問し、保護者の話の傾聴、保護者と一緒に子育てをする、外出するというボランティア活動を実施するものであるとの答弁でした。 　次に、保育所等施設型給付事業で、私立小規模保育事業で２２施設を見込んでいるが、小規模保育事業に行っている子供の総定員数はどのぐらいなのかとの質疑に対し、来年度の小規模保育事業所の定員数は３６２人である。昨年は小規模保育事業所の卒園児のうち約３割が幼稚園に行っている。市としては、来年度も送迎ステーションを新たに造り、卒園児については幼稚園の利用も含めて案内しているとの答弁でした。 　次に、家庭用ＡＥＤ設置支援事業について、家庭用ＡＥＤは入手しやすい環境があると思うが、公費負担で補助を行う理由は何かとの質疑に対し、全国的にも例のない助成であるが、市ではこれまでＡＥＤの普及啓発に力を入れて取り組んできた。コンビニ、小中学校等、いろいろなところに設置しており、何かのときには使える状況になっている。ただ、家庭で人が倒れたときに取りに行けるのかという不安もあるので、その辺を埋めていくための公費の助成と考えているとの答弁でした。 　次に、歩く健康づくり事業の中で、今後はどのぐらいウオーキングサインをつけていくのかとの質疑に対し、ウオーキングサインは令和２年度も同様に広げていきたい。今年度は駅や公共施設につながる市道を中心に９１か所設置しているので、場所の選定等もあるが、同程度の設置をしていきたいとの答弁でした。 　続いて、歳入について、幼児教育無償化によって市の負担が増えることはないのかとの質疑に対し、幼児教育無償化について、公立、私立の認可保育所で、それぞれ増要因、減要因がある。当面、保育施設の児童数が変わらなければ、市の負担は無償化によって少なくなっているという現状はある。今後、児童数、施設型給付金に移行する幼稚園が増えれば市の負担は増えていくとの答弁でした。 　続いて、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　続いて――１３番、山本光宏文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◎１３番（山本光宏君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人２名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、コミュニティセンター施設整備事業について、深見中会館空調設備改修と聞いているが、全てのコミュニティセンターの改修状況と今後の推移について示してもらいたいとの質疑に対して、大規模改修は市の保全計画に基づいて順次行っている。多額の予算を費やすことから計画どおりいかないところもあるが、建物の劣化状況と耐用年数に鑑みて、予算の範囲で順次やっていく計画であるとの答弁でした。 　次に、大和駅周辺防犯特別対策事業で、安全安心指導員を４人２班体制から１０人５班体制に拡充しているが、付きまとい行為等が悪化しているためにこのような体制を取っているのかとの質疑に対して、犯罪件数は減少している。シリウスもできてきれいになったが、現状客引き等もある。さらに強化して、付きまといなり客引き行為を撲滅するとの答弁でした。 　次に、さがみロボット産業特区促進支援事業について「生活支援ロボット関連産業の振興を図ることにより」とある。どのようにして生活支援ロボット関連産業の振興を図っていくのかとの質疑に対して、市内中小企業を対象に最新型生活支援ロボットと言われるものを知ってもらい、そのことにより自社の技術に生かしてもらう機会をつくっていきたいとの答弁でした。 　次に、児童生徒学籍管理事務で、外国人の子供で学校に入っていない方は管理しているのかとの質疑に対して、小学校、中学校入学時に就学の案内をしており、現在、中学校は全員の入学先が確定している。連絡が取れない家庭があったので、学校と他課とも協力しながらアプローチしているとの答弁でした。 　次に、情報教育推進事業について、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を打ち出しているが、それに取り組む予定はあるのかとの質疑に対して、年明けに国から示された構想であり、現在は進めていく準備を行っているとの答弁でした。 　次に、不登校児童生徒援助事業に関して、本市の不登校対策は再登校させることなのかとの質疑に対して、将来その子の自立を目指すところが主であるので、登校復帰だけを目指すのではないとの答弁でした。 　続いて、歳入について、不用物品売払収入はどういうものを売っているのかとの質疑に対して、給食等で納品される段ボール箱、空き缶類の売払い代金であるとの答弁でした。 　続いて、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、来年度予算で最も課題となるのは今回のコロナウイルス関係の対策費などではないか。地域経済対策は、来年度１年間、大変な課題が出てくると思う。国や県の施策等と連携しながら、市独自の施策が必要とされると思うので検討願いたい。コロナウイルス対策に関しては、日々様々な状況が変わってくると思うので、情報収集をしっかりして、必要に応じて補正予算なども組んで対策して、議会にしっかりとしたものを提案するように要望し賛成するという討論と、今回予算計上していなくてもコロナウイルス対策に充てていくなど、今後、国の対応予算がどれぐらいになってくるかで大きく変わってくると思うが、予算執行は柔軟に考えていかなければならない。全面的に市へ協力しながら対応していきたいとの思いも込めて賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　続いて――１番、古木邦明環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（古木邦明君）　登壇〕 ◎１番（古木邦明君）　環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）環境建設常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、福田相模原線全線の起点、終点、全延長と整備完成率を示されたい。答弁、総延長は１万３６０メートル、平成３１年３月３１日現在の整備済み延長は５８３９メートルで、進捗率は５６．４％、起点は福田地区の藤沢市境、終点は中央林間５丁目の相模原市境である。 　質疑、事業費確定に伴う補正が行われているが、当初予算に比し、適正な範囲内に収まっていると考えているのか。答弁、国費を中心とする補助金は、国と並行して当初予算を作成していることから、その動向を見ながら、ある程度予想して積み上げるのが実情である。ただし、国の予算の関係で多少の増減は例年確実に生じており、今年度、例年に比し、著しく増減が激しかった費目は特にない。 　続いて、歳入、繰越明許費補正、地方債補正についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算環境建設常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、ごみ減量化推進事業について、ごみが減量化しない要素は何なのか、消費活動によるごみの発生は避けられないと考えているのかとの質疑に対して、ごみ処理量は、有料化以降、横ばいに見えるが、近年は微減傾向にあり、人口増の中、１人当たりのごみ排出量は確実に減少している。市民とともに努力を続けていきたいとの答弁でした。 　次に、狭あい道路用地取得事業について、新規建築行為等に伴い、毎年申請が加わり、未処理案件が累積されているのではないか。処理は追いついているのかとの質疑に対して、以前の要綱は買取りを前提としており、事務費のほかにその費用がかかるため、処理が停滞しているが、現要綱は寄附が前提なので、比較的処理は進んでいるとの答弁でした。 　次に、コミュニティバス運行事業について、のろっとは２月よりＩＣカードが導入されている。やまとんＧＯへの導入拡大の方向性はあるのかとの質疑に対して、のろっとへ導入したＩＣカードシステムは普通の路線バスと同様のものを活用しているため、サイズがかなり大きく、ワゴンタイプのやまとんＧＯには搭載できない。今後、小さなシステムが開発された際には対応していきたいとの答弁でした。 　次に、中央林間駅周辺まちづくり事業について、令和２年度に踏切等が完成する。工期の変更や遅れの有無等、何か情報があれば教えてほしいとの質疑に対して、来年度の予算化事業は東林間７号踏切の拡幅工事と小田急中央林間駅改善事業への補助金であり、今年度より工事に着手している。踏切は市の事業であるが、小田急電鉄に委託、駅総事業は直接小田急電鉄が施工しているため、電気の埋設関係等、両事業が関連する事業となり、スケジュール感も相互に動く。正式なスケジュールが出たら公表していくとの答弁でした。 　次に、街区公園等整備事業について、上草柳最終処分場跡地に整備するスケートボードエリアやサイクルコースに関する詳細を伺いたいとの質疑に対して、本年１２月に工期を設定し、スケートボードエリアに、ランプ、レール等を７基程度、自転車で周回できるコース、バスケットボールコート２面等を整備する予定であるとの答弁でした。 　次に、やまと公園改修整備事業について、災害時に使用可能な設備について検討中のようであるが、現段階でどのようなものの設置を考えているかとの質疑に対して、大和駅からも近いので、災害時、どのような活用ができるか、来年度予算で実施する休憩所実施設計委託の中で詰めていきたい。休憩所にはトイレを設ける方向で検討したいとの答弁でした。 　続いて、歳入、継続費、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（平田純治君）　各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　なしと認めて進行いたします。 　ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１８、議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１１号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　続いて、日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二君）　登壇〕 ◆２３番（大波修二君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算について反対の討論をいたします。 　新年度の政府一般会計予算は２月２８日に、桜を見る会疑惑、東京高裁検事長の違法な定年延長問題などを積み残したまま、衆議院を通過しました。この予算は今週末には成立する見通しです。今年度の国の予算案の特徴は、一般会計総額１０２兆６５８０億円で、歳入構成は、税収が６３兆５１３００億円、税収外が６兆５８８８億円、新国債が３２兆４４６２億円で、税収のうち消費税が２１兆７１９０億円、実に税収の３４％を占めています。所得税は１９億５２９０億円、法人税が１２兆６０５億円になっています。税制の原則の応能負担が破壊をされています。巨額の富はあるものの、税金をかけない状態が続いています。内部留保が５５３兆円であり、応能負担の復活なしに健全な予算編成はありません。 　歳出は、安倍政権が力を入れる軍事費増強と第４次産業革命と言われるデジタル資本主義の推進に大きく投入されています。軍事領域を宇宙、サイバー、電磁波にも広げ、新次元の軍備増強に５兆３１３３億円を計上。社会保障費は３５兆８６０８億円、このうち年金給付が１２兆円、医療給付が１２兆円、生活扶助が４兆円、介護給付が３兆円となっています。 　なお、地方交付税は１６兆５８００億円で、前年度より４０７３億円増となっております。実際これでは、私たち国民の生活は守れない予算ではないかと思うものであります。 　さて、大和市の２０２０年度の一般会計予算は、総額７８０億９０００万円で、前年度比０．８％増になっています。歳入では市税総額が３６３億３３００万円計上されています。歳出は、総務費が７５億９６３３万８０００円、民生費が３８３億５１０８万５０００円、衛生費が８１億５６８６万８０００円、農林費が１億２１８７万９０００円、商工費が１４億３７２２万１０００円、教育費が７２億７９０万１０００円、公債費が５２億６５５４万２０００円となっています。そういう中で、私は基本的な政策について述べていきたいと思います。 　まず１番目、今年度の大和市の農林費は僅か１億２１８７万９０００円の計上です。近年の農業は、国際的な競争力、国の農業に対する援助の問題、農薬の問題、遺伝子組換え農産物の問題、農業に企業が参入をしてきている問題、そのような問題で、安全な農産物を供給するのに困難な課題に直面しています。農業をいかに振興発展させていくかが重要な問題であります。今回の予算を見ても総花的に少ない予算を配分しており、的確な形で農業をいかに育成していくのか、的を絞り切っていない状態で編成されているような気がいたします。小規模な都市農業の課題を正確に捉えて、困難な問題と向き合いながら、いかに農業経営を維持していくか、新しい農業発展の芽をどのように捉えていくかが極めて大きな問題だろうと思います。そういう意味では、うちの会派の石田議員が提案をしていますオーガニックを推進していくのも一つの方法であろうと思います。学校給食や福祉施策と連携をして進めていくのが非常によいのではないかと思います。さらには、民間団体との協力を密にして、食品の安全に力を入れていくべきではないかと思うものです。 　２番目、ごみの減量についてでありますけれども、大和市のごみの減量は、私は思うように進んでいないと思います。ごみをなくす基本的な考え方である循環型社会形成推進基本法に沿って、事業者の責務として、廃棄物の減量化、適正処理に加えて、製品や容器がリサイクル利用されやすいように規定をする拡大生産者責任の考え方の徹底を政府や上部組織に働きかけることが極めて重要な問題になっていると思います。大和市の場合は、ごみ拡大を抑制するために何が問題になっているか、それをはっきり捉えていないのではないだろうかと私は思うわけであります。したがって、私は、新しい取組として、ごみ問題を研究、実践していく市民団体の育成と持続可能な地域社会の実現に向けての人づくりをいかに進めていくかが極めて重要ではないだろうかと思います。そして、その人たちを組織化して、ごみ問題に取り組む姿勢が極めて大事だと思うものであります。 　３番目、指定管理者制度の問題ですけれども、指定管理者の契約は今予算の中にも全般的に散らばって入っているわけでありますけれども、中でも１０款教育費４項社会教育費で１３億５８１５万８０００円が計上されています。大和市は指定管理者制度を導入していますが、市民からは市民サービスが低下してきているとの苦情をよく聞きます。市民の心を考えない指定管理者制度の導入は、市民の立場に立った事業内容ではありません。大和市は指定管理者制度によって、いかに事業の効率を上げるか、事業費をいかに安く抑えるか等の考えによって貫かれています。市行政は、サービスの受益者である市民が納得して初めて成立するものであります。サービスの価値内容は受益者が判断するものであり、サービス提供者である大和市が判断するものではありません。そういう意味では、市民の満足度調査や的確なモニタリング、評価を継続して行っていく必要があるように思います。市民が何を求めているかを把握しなければ、この問題の解決はありません。指定管理者を導入したセクションにおける受益者、すなわち市民は、現在は、市民が受けるべき利益に関しての内容が無視されているのではないか。大和市は民間企業の多様な経験と技術、ノウハウを取り入れると言っていますけれども、必ずしも市民の支持は受けていないと感じるわけであります。現在の段階で指定管理者制度の導入で満足をしているのは、大和市と指定管理者であり、市民は蚊帳の外に置かれているのではないかと思うものであります。 　そして４番目、５Ｇについてであります。５Ｇはなぜ不安を呼ぶのか。５Ｇとはフィフスジェネレーションの略で、第５世代移動情報伝達機器のことです。５Ｇは４Ｇサービスを使っているときよりも、市民が飛躍的に多くの電磁波にさらされることになります。５Ｇは現行の４Ｇと比べて、通信速度や容量が１００倍以上になる、スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードすることができるようになり、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとして、大々的にメリットが宣伝をされています。 　情報伝達の中心となるのが高い周波数の電波を発することであります。これはミリ波と呼ばれ、２８ギガサイクルの電波を発信するという形になるものであります。従来の周波数帯と比べ、ミリ波の信号はより危険な電磁波であること、５Ｇの基地局からスマホに送信される電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきております。その内容は、地上に約２００メートル置きに基地局が設置をされる。そうした膨大な数の基地局から出される電磁波には、スマホを通じて利用者の肉体に入っていき、健康被害をもたらす可能性が指摘されるわけであります。 　外国においては深刻な被害が報告されています。ベルギーの首都ブリュッセルでは、５Ｇの実験、導入を禁止する措置が発表されています。そのほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めています。イタリア政府では既に５Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知しています。それ以外にも、欧米諸国では５Ｇに対する規制を強化する動きが加速しています。それは、日本にとっても、そして大和市民にとっても他人事ではないはずであります。日本は残念ながら５Ｇの論議が封印されたような状態になっております。そして、大和市はこれからだという見解であります。 　５番目は、温暖化対策関係の環境対策費であります。３６５３万円が計上され、太陽光発電等推進事業で９２１万８０００円が計上されています。さらに、公共施設省エネ推進施設設備整備事業で５５２万５０００円計上されています。オーストラリアの森林が６か月間にわたって燃え続けました。九州と四国の面積に相当する１１万平方メートルの広さが焼け出されました。そのために、コアラだとかカンガルーが１０億匹以上焼け死んだと推測されています。これから温暖化が進めば、地球はあのような事態になると言われています。 　さらに、近年、世界中で自然災害が大規模化しています。異常気象が頻発し、台風が大型化し、異常な気象状況が頻発しているのをいかに収束させるかが喫緊の課題であります。パリ協定では２０５０年にＣＯ２の排出量を実績ゼロにすることになっており、全世界がそれに向かって進んでいます。現在大和市は１年間に約１００万トンのＣＯ２を排出している状況です。これについて大和市は、今後３０年間でどのような計画で排出量をゼロにするのでしょうか。この取組については明確な方針が出されておりません。大和市は、太陽光発電についても毎年太陽光発電機器を設置して、ゼロに向けて推進していると言っておりますけれども、実際に公共施設に設置をされている太陽光発電の規模は５キロ・ワット・アワーの容量２基でしかありません。この容量は、１キロ・ワット・アワーの電力換算、ＣＯ２で換算をすると僅か５５０グラム。したがって、１０キロ・ワット・アワーでは僅か５．５キロの二酸化炭素の削減でしかありません。気の遠くなるような数、そして大きさであります。 　しかし、私たちがこれから幸せに生きていくためには、私たちの生活を維持させる再生可能エネルギーを創る必要があります。例えば全世帯の太陽光発電装置の設置だとか、さらには、風力、水力、バイオマス、あるいは火山のある自治体と連帯しての地熱、海のある自治体と連帯しての波動、潮力発電が考えられます。あと３０年間でゼロなわけでありますけれども、３０年間は決して長い時間ではないと思います。これは喫緊の課題で、早急に取り組むべき問題であろうと思います。 　最後に、コロナ対策であります。現在、新型コロナウイルスは世界中に広がり、大きな混乱を呼んでいます。今回の市の予算案には、コロナウイルスに関する予算は、感染問題が予算提案の直前であったため、現状に最適化した予算は組まれていません。よって、新型コロナウイルスに関する対策及びそれに伴い起こっている危機的な経済活動縮小に対して、若干の意見、要望を述べていきます。 　まず、感染対策に対してであります。感染対策をする上で重要なミッションは、高齢者や基礎疾患を持つハイリスク層への感染を予防することであります。世界各地で報告されている重篤や死亡は、多くが、いわゆるハイリスク層への感染で起こっているわけであります。ハイリスク層への感染が広がれば、医療崩壊やおびただしい犠牲者を生み出すことにつながることから、迅速に具体策を立てて、実行に移す必要があります。イタリアで爆発的に感染し、死者や重篤患者が生まれ、地域によって医療崩壊が起こっている要因は、まず第一に、非常に高い親との同居率が挙げられます。中国の感染の多くは家庭内感染で広がったことから、ハイリスク層と同居する世帯への感染予防の提起、具体的な感染予防に向けた手法の情報提供、必要であれば一時的に住居を分ける必要も考えられます。必要な支援を行っていくことを市に要望します。 　また、ハイリスク層が多く集まる高齢者施設や病院での感染対策を行うために必要な支援も重要であります。国の支援制度との兼ね合いを見ながら、足りない部分への支援を行うよう要望いたします。特に市立病院は２次医療機関として様々な疾病を持った方が多く集まることから、感染対策が非常に重要です。経営的困難に陥っている市立病院に十分な対策が講じられるよう、きめ細かな支援を要望するものであります。 　次に、経済対策でありますけれども、現在日本経済は、消費税の増税により、ＧＤＰがマイナス７．１％と危機的な局面を迎えている中、さらに追い打ちをかけるようなコロナショックが襲っている状態です。リーマンショックを大きく超えた経済災害、令和恐慌が起きることも踏まえた、可能な限りの経済支援を考えていただきたい。国も対策を講じていますが、国民、市民が抱えている深刻な経済課題を払拭するためには、あまりにも心もとない内容となっていることは指摘せざるを得ません。 　こうした中、今回の新型コロナショックにより市の様々な公共事業がとまることで、使われない予算があるはずです。これを可及的速やかに把握し、体力の少ない個人、零細企業をはじめ、コロナショックの深刻な影響を受け、失業や経営の継続が困難になっている事業者への支援に充てることを求めるものです。また、現在の危機的経済状況が続けば、生活困窮に陥る市民が増加することは間違いないわけであります。よって、生活援護課のケースワーカーは、現在でも大勢の案件を抱えており、今後、対応が難しくなることが考えられますので、相談体制やケースワーカーの人材拡充を求めるものであります。 　以上で反対討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――４番、金原忠博議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算について、公明党を代表し、賛成討論を行います。 　まず初めに、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心より謹んでお悔やみ申し上げるとともに、感染し、治療を受けられている方の一日も早い回復、一日も早い収束をお祈り申し上げます。また、対策に当たられている職員の方々に感謝申し上げます。 　また、私たちが忘れてはいけない３・１１、東日本大震災と原発事故から９年がたちました。半ばである復興、誰一人取り残さない、忘れることなく人間の復興をなし遂げること。そして、防災、減災に取り組んでまいります。 　さて、日本経済の現状はどうか。新型コロナウイルスの感染が拡大する以前の令和新時代の我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いていました。ただ、中国経済の減速などの影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られていました。令和２年に入り、新型コロナウイルスが世界中に感染、拡大しています。日本経済は、キャンセル被害、物流、資材等調達の支障、学校休校の影響など経済への影響が深刻化しています。政府はこの状況を踏まえ、緊急対応策として、働く方、サラリーマン、パート、フリーランス、自営業への支援、個人向け緊急小口資金などの特例措置、企業、経営者への支援を打ち出しました。このような世界経済の先が見えない状況で発表された令和２年度予算案であります。 　市長は施政方針の中で「不確実性の高い時代の中で、市政運営を進めるに当たりましては、常に危機管理の視点を持ち、市民生活に大きく影響を及ぼす事象や課題を的確に捉え、着実に対処していくことが重要」と述べられています。また、平成３１年４月に改定された大和市行政改革大綱には次のようにあります。「社会情勢の変化による新たな行政課題や市民ニーズに迅速に対応するため、組織の見直しや統廃合を進め、簡素で効率的かつ柔軟な組織を構築していきます。また、多岐にわたる行政課題等にも対応するため、必要に応じて、組織を超えた横断的な態勢など、庁内連携を強化していきます」とあります。新年度より実施する健康づくり推進課と高齢福祉課の組織再編は横断的な体制であり、評価するものであります。私が今まで訴えてまいりましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１７の目標を達成するには、まさに横断的組織体制が必要と考えます。国連ではＳＤＧｓゴールである２０３０年へ向け、本年２０２０年度をＳＤＧｓ行動の１０年と決め、「誰一人取り残さない世界へ」の達成に向け、世界に訴えています。日本で２０１９年末に策定されたＳＤＧｓ実施指針には、公明党の主張が実った気候変動や貧困、格差、ジェンダーなどを優先課題にすることが明示されております。日々世界と未来の人たちのことを考えて行動することが大事と言えます。市長の言葉をお借りすれば「令和という時代が２３万８０００人の皆さんの笑顔とともに、明るく楽しい時代になることを願いながら、本市が『住んでいてよかった』と思っていただけるまちとなるよう、市政運営に邁進してまいります」とあります。私も、住んでいてよかった、住みたいまちナンバーワンを目指して仕事をしております。笑顔あふれる大和の市政運営を期待いたします。 　それでは、一般会計を見てみますと、前年度より６億５０００万円、０．８％増の７８０億９０００万円の計上であります。４年連続の増加であり、７年連続の７００億円超えとなっています。歳入は、根幹となる市税が、個人市民税の給与所得増加が見込まれることなどから１億３７００万円、０．４％増の３６３億３３００万円であります。歳出は、働き方改革により、非正規職員の処遇改善のために、４月に法改正される会計年度任用職員への対応で年間約５億３０００万円の支出の増加が見込まれ、人件費が前年度比１２％増の１３６億１４０９万円となり、扶助費、公債費も増加し、義務的経費の総額は約４４６億５８８４万円と前年度比約３９億７９６５万円、９．８％増の計上となりました。「人の健康」に新規事業、充実を図る健康都市やまと前進の予算編成と考えます。 　それでは、主な事業について評価してまいります。 　まずは、防災、消防です。災害発災時の自身の行動計画書、マイタイムライン作成の啓発支援、防災備品に、液体ミルク、紙おむつ等の備蓄、聴覚障害者の通信手段Net１１９の開始、これらは自助から共助への働きを強める施策であり、大切なことと評価いたします。マイタイムラインは家族で最低でも１人が作成できるように、啓発支援を要望いたします。また、備蓄については、マスクの備蓄も併せて要望いたします。Net１１９は、聴覚障害者の方には災害時の大切な通信手段となります。確実に使えるようにお願いいたします。 　次に、健康福祉では、骨粗鬆症検診の導入、ひきこもり相談こもりびと支援窓口の支援強化、あいサポート研修の団体、企業にも拡大。これらは人生１００年時代における健康寿命延伸のために大切な施策であり、誰一人取り残さない共生の取組であり、評価できるものです。障害のありなしにかかわらず、元気に高齢者の仲間入りをしてもらい、地域活性化につながる施策の推進を要望します。また、提案してまいります。 　子育て、教育では、子育て何でも応援メールに、ＬＩＮＥ、ツイッターを導入。産後２週間と１か月時に産後健康診査の導入、産後４か月までの母子を対象に通所型産後ケアの導入、シリウス図書館３階特設コーナーにＳＤＧｓコーナーの設置。これはＳＤＧｓ目標１１番、持続可能なまちと地域社会の産み育てやすいまちづくりを進める施策であり、ＳＤＧｓ３番の目標の「すべての人に健康と福祉を」を達成する施策であります。また、シリウス図書館３階のＳＤＧｓ特設コーナーは、新学習指導要領で学ぶ子供たちのために設けられたコーナーであります。子供たちのＳＤＧｓ達成の人材育成に寄与することであり、大変に評価いたします。子育て中のお母さんの笑顔、子供たちの笑顔が輝く施策のさらなる推進を要望いたします。ＳＤＧｓコーナーは特設コーナーであるため、期間が設けられています。常時学べるコーナーの設置と中央林間図書館と渋谷図書館への巡回と常設コーナーを要望いたします。 　まちづくり、環境では、危険な交差点に車止めの設置とゾーン３０指定個所の増設、中央林間駅北側踏切の拡幅整備、粗大ごみ回収のインターネット申込みを開始。これはＳＤＧｓ目標１１番、持続可能なまちと地域社会の安全安心の住みやすいまちづくりをつくり上げていく施策であり、評価できるものであります。 　また、工事の平準化を図るゼロ市債の開始、インターネットバンキングやクレジットカードで納税できるキャッシュレス納付システムの構築、市役所定型業務を自動化し、効率化やミス防止など、業務改善のためのＲＰＡの導入、デジタル技術がスピードを持って進化していく現状、これを取り入れ、効率化を進めることは市民への還元へつながり、評価できます。日本社会はキャッシュレス化がいろいろな形態で進んでいます。市民課窓口の支払いのキャッシュレス化を要望します。ＲＰＡの技術はさらに進化していくものと考えます。全ての部署に導入を推進して、できた時間という価値を市民への還元に図れるように調査研究を要望いたします。 　以上申し述べ、予算の確実かつ公正な執行をお願いし、令和２年度大和市一般会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美君）　登壇〕 ◆２４番（高久良美君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 　２０２０年度の予算を審議する３月定例会は、昨年末から中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症が日本や世界に広がりつつあるという緊迫した状況の中での定例会となりました。２月２７日、安倍首相は夕方の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、科学的な裏づけや専門家への相談もない政治的な判断で、全国一律の小中高校などの臨時休校の実施を３月２日から２週間程度求める要請を行いました。これを受け、大和市では、さきに実施していた各種イベントの中止に加え、小中高の３月２日から２４日までの休校、シリウスをはじめ、図書館、スポーツセンターなど公共施設を３月１５日まで閉館し、さらに今月末３１日まで延長されました。市議会も、市職員はコロナ対応を優先して行えるようにと、委員会の時間短縮、一般質問の中止などを決定しました。 　新型コロナウイルス感染症の影響は、中国などからの部品や資材の調達ができなくなり、仕事がストップしてしまうなど、経済への影響は、昨年実施された消費税の増税分も含め、リーマンショックを超える状況になっています。新型コロナウイルス感染症の対策では、３月１９日、政府の専門家会議による見解が示され、地域の感染状況に応じて対応していくことになりますが、提案された２０２０年度予算と施策にも大きな影響を及ぼすことになります。 　２０２０年度の大和市の予算の背景となる政府の予算案は、昨年１２月２０日に概算が閣議決定され、国会の審議では桜を見る会やカジノ汚職をめぐる安倍首相の責任が問われました。２０２０年度予算の最大の問題点は、消費税増税によって深刻化している暮らしや経済への低迷を打開する方策が盛り込まれていないことにあります。大和市の予算書付属説明資料にも、政府の予算と同じく、景気の緩やかな回復が期待されるとしていますが、消費税増税の影響は昨年１０月から１２月の国内総生産がマイナス７．１％の大きな大幅な落ち込みとなっています。消費税対策で食料品の軽減税率やポイント還元、プレミアム付商品券などの対策を講じましたが、効果は見えません。プレミアム付商品券の申請率は全国で３０％程度、大和市では３８％、これは３月１６日時点の状況です。さらに、４月からは、マクロ経済スライドでの年金の削減が実施され、国民の消費購買力がますます削減されています。リーマンショックでは２０兆円の景気浮揚策が取られ、今回はそれを上回る景気浮揚策を取る必要があるとされていますが、国民の実体経済を回復させるには、一部の方が救済されるのではなく、全ての方が関わる消費税の減税をはじめ、ため込まれた大企業の内部留保資金の活用による大幅賃上げと労働環境の改善を実施させる必要があると考えます。 　令和２年度大和市一般会計予算の総額は７８０億９０００万円で、前年度比０．８％増となっています。歳入の市民税は１７５億２０００万円で、個人市民税では給与所得の増で前年度比１億９６７０万円の増、固定資産税は大型マンション建設などで前年度比３億２２４０万円の増、法人市民税は税制改正により対前年度比３億６１３０万円の減を見込んでいます。２番目の柱である国庫支出金は１５７億６６４６万８０００円で、生活保護費負担金、対前年度比１億５４１５万円、３．２％増、子どものための教育・保育給付交付金、前年度比５億６４４０万円、２３．０％増とし、市債発行は５２億５６００万円で、前年度比８億８９０万円の減、市債残高は５７１億３７８４万円で、前年度より７０億４０５７万円増加するとしています。これらの歳入予算も、コロナウイルス感染症の関係で市税収入額に大きな影響が予測され、市民の生活を守る立場での対応を求めます。 　次に、歳出の総務費では、臨時、非常勤など非正規で働く職員に会計年度任用職員制度の導入と任期付職員、臨時的職員の初任給の決定も含め、人件費は約５億３０００万円増となっています。会計年度任用職員制度の導入に対し、政府は全国で１７００億円の交付税措置を取るとしていますが、大和市への配分額は交付税全体に含められるため、不明とのことです。職員の定数管理に関わっては、大和市でも昨年の台風１９号では、境川近くの深見小学校などに一時避難所が開設され、多くの避難者のために、かつて経験したことがない事態が起きました。避難所には僅か３名の職員しか配置されず、避難所生活運営委員の方々とともに、強風と雨の中で毛布を体育館に運ぶなど、大変な状況があったと伺います。また、避難した市民からは様々な要望や苦情が寄せられ、市職員は対処し切れない苦労があったと伺います。自治体リストラなど職員が減らされてきた経過がありますが、相次ぐ豪雨災害、大規模地震などへの職員対応も含め、必要な職員定数を確保することを求めます。 　また、市職員の雇用では、障害者雇用の雇用率をクリアすること、メンタルヘルスへの対応、男性の育児休暇取得率の向上、ジェンダー平等による女性幹部の登用の向上など、働きやすい労働環境の改善に努められることを求めます。 　政府は、マイナンバーカードの普及を目的に、国家公務員や地方公務員の家族も含め、カード保有状況の調査を進めていますが、カードを持つ、持たないは個人の自由であり、押しつけは許されません。 　ＡＩの導入について、大木市長は２０２０年度予算を提案する施政方針演説で、現在は不確実性の時代であるとし、その一つに人工知能、ＡＩの進化を挙げ「果たして、ＡＩは人類の脅威となるのか、あるいは、人口減少に悩む日本にとって救いの手となるのか」とし、大和市は初めの一歩として、ＡＩを活用した文字認識のＡＩ－ＯＣＲの業務を試験的に導入していくとしています。これは、残業の多い職場での事務負担軽減を目的に試行している市民税での成果を踏まえ、ほいく課など全庁的に活用を検討していくとのことです。ＡＩの活用で削減される勤務時間が人減らしの合理化促進ではなく、個人の自由な時間の獲得となることを期待します。 　民生費では、保育の無償化などにより今後も増加が見込まれ、民間保育所建設・増設支援事業で、９０人定員と６０人定員がそれぞれ１園、ゼロ歳から２歳の小規模保育園１９人定員が３園、合計２０７人分の整備計画がされ、令和２年４月１日の総数では４５３５人、令和３年４月１日には３０５人増の４８４０人を見込むとのことです。今年１月の時点では３００人の入所申込みがあり、入所保留児は４５１人です。解消に努められることを求めます。さらに、ゼロ歳から２歳までの小規模保育園は、３歳からは、また新たに受入先を探さなければならない負担があります。また、元青少年センター跡地には、公私連携型保育施設として、幼稚園などの送迎ステーションと一時預かり、低年齢児型保育施設が令和３年４月開所の予定で整備され、やまと公園の大規模工事と重なります。やまと公園は駅周辺の保育施設の子供たちの散歩や遊び場で利用されており、工事の実施に当たっては、安全確保とともに、子供たちが遊べるスペースの確保にも配慮をお願いします。さらに、子育て支援では、家庭児童相談事業、母子保健相談指導事業の充実と新規事業で産後健康診査事業、産後ケア事業が行われることに期待します。 　教育費では、改訂された学習指導要領の全面実施で、社会に開かれた学習指導要領を、先生が教える教育から、子供たちが主体的に学び、何ができるようになるか、教育課程を通じ、時代に求められる教育でよりよい社会をつくるとの理念が示されています。これは経済界などが求める社会に貢献できる人間づくりをより推進するもので、小学校英語の教科化による評価の導入、ＩＣＴ教育のプログラミング教育の実施など、子供たちはますます忙しく、全国学力・学習状況調査（学力テスト）で競争され、評価されます。憲法と一対の教育基本法は、平和で自立した個人、人格の完成を求めています。学校教育では、児童生徒が基礎学力を身につけ、学ぶ喜びが味わえるよう、一人一人の児童生徒に対応しやすい少人数学級の拡大をはじめとした、教育環境整備や教職員の労働時間の軽減を求めます。 　市北部での児童数の増加に伴う北大和小学校の特別教室の増築工事、中央林間小の普通教室不足を解消するための増築工事が行われます。これは中央林間駅近くにできた大型マンションなどに対応するもので、つきみ野イオン跡地のマンション建設では林間小学校が学区の対象となります。市北部では今後も児童数の増加や学童クラブの大規模化などが予測され、新たな学校建設も含め、課題解消を求めます。 　次に、就学援助金ですが、２０２０年度から平成２６年度の対象基準を平成２７年度基準に変更したことで、小学と中学の合計でおよそ３００人近い方が給付対象から外れるとのことです。コロナウイルス感染症の問題も含め、景気の落ち込みは深刻です。対象から外れる方やボーダーラインの方も給付対象となるよう見直し、救済策を求めます。 　社会教育では、大和市は図書館城下町を標榜しました。シリウスが多くの方に利用され、内容的にも、市民とともに創る文化の醸成に努められることを求めます。学習センター、図書館などが指定管理者の管理に委ねられたことで、施設管理が強化され、市民の使い勝手が悪くなっているとの声があります。設備はあるが、指定管理者が独自の利用規定を設け、利用が制限されている実態があります。指定管理者にも社会教育の観点で対応するよう指導することを求めます。 　高齢者対策では、措置施設の敬愛の園の建て替えが行われます。設置場所も変わるとのことです。市民への周知徹底をお願いします。介護予防の地域包括ケアシステムの構築は、進んだ地域と未実施地区があり、ケアシステム構築に市の支援を求めます。また、おひとり様などの終活支援事業は市民の関心も強く、相談対応に期待します。 　環境にも人にも優しいまちづくりでは、環境管理センターごみ焼却炉の補修で、令和２０年度までの延命工事が行われます。日本のＣＯ２の削減目標を大幅に引き上げることは世界の要請であり、大和市もより積極的な削減目標を掲げ、資源分別の強化と事業系ごみの削減など、燃やすごみを削減すること、プラスチック製品の削減などの製造者責任の強化を求め、海洋汚染防止対策により取り組まれることを求めます。自然エネルギーの活用では、コミセン深見中と中央林間会館屋根に５キロワットのソーラーパネルが設置されます。市民の取り組む太陽光発電など、自然エネルギー活用へのさらなる支援を求めます。 　鉄道輸送円滑化促進事業では、相鉄大和駅にホームドア整備が始まります。小田急線は令和３年度の予定とのことです。また、中央林間駅周辺のまちづくりでは、駅北側の７号踏切の拡幅、トイレの改修などが引き続き行われます。関係者への適切な情報提供を求めます。 　防災と危機管理では、昨年の台風１９号の教訓を生かし、適切に情報を伝えるための防災ラジオの普及や情報伝達方法の検討、一時避難所開設での市民から寄せられた要望などを市の施策に生かすことを求めます。また、通学路などの危険と思われるブロック塀の撤去と改善に引き続き取り組まれることを求めます。さらに、市の備蓄品にマスクや衛生品など感染症対策で必要と思われる備蓄品の検討、実施を求めます。 　最後に、基地対策では、米軍ジェット機の激しい爆音は減少したものの、米軍ヘリ、自衛隊機に外来機など基準値の７０デシベルを超え、人体への影響の懸念がある爆音は年間１万３０００回から１万５０００回もあることや、部品落下事故も繰り返され、依然として深刻です。加えて、墜落事故の多い欠陥機オスプレイも頻繁に厚木基地に飛来しています。トランプ大統領の言いなりで、オスプレイやＦ３５戦闘機を爆買いすることが厚木基地にも大きな影響を及ぼしかねない状況です。人口過密の首都圏にいつまでも基地が存在することがないよう、基地返還に向けた取組の強化を求めます。 　以上、令和２年度大和市一般会計予算についての反対の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２５番、井上　貢議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２５番（井上　貢君）　登壇〕 ◆２５番（井上貢君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算につきまして、自民党・新政クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 　内閣府による２月の月例経済報告では「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」と分析をされております。しかし「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要」があり、依然として先行きの不透明感が残る状況となっております。このような経済状況の下、本市の令和２年度一般会計予算規模は７８０億９０００万円で、前年度と比べ６億５０００万円、率にして０．８％増加しております。少子高齢化に伴い社会保障関係経費が増加する厳しい財政運営の中であっても、限られた財源の中で予算編成は困難を極めたことと思います。そのような状況の中、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、待機児童対策や防災対策、教育環境の充実なども取り入れたバランスのよい予算として評価するものであります。 　それでは、歳入歳出について、具体的な内容を通して、予算に対する所見を述べさせていただきます。 　初めに、歳入の根幹である市税は３６３億３３００万円計上されており、前年度より１億３７００万円の増となっております。これは、個人市民税が前年度より１億９６７０万円増加したことが大きな要因となっております。この背景には、給与所得の増加があることから所得環境の改善が挙げられ、今後も続くことを望むものであります。その他の歳入では、国庫支出金、県支出金ともに前年度より増加となっておりますが、これは令和元年１０月から実施された幼児教育の無償化の通年化が主な要因として挙げられます。 　市債につきましては投資的経費の減により減額となっていますが、引き続き将来の財政運営に負担をかけないよう、今後の償還を十分考慮した上で発行していただくことを要望いたします。 　また、繰入金のうち、財政調整基金繰入金については前年度より１億７０００万円減の１７億７０００万円となっておりますが、令和２年度末財政調整基金残高見込額は令和元年度見込額より４億７０００万円減少する見込みです。将来にわたり持続可能な財政運営を維持させていくために、毎年度、一定額以上の歳計剰余金積立てを確実に行い、残高の維持に努めていただきたいと思います。 　次に、歳出について申し上げます。総務費においては前年度と比べ０．３％の増となっており、これは個人番号カード等交付関連事務の増や国勢調査に関わる統計調査事業の増などが主な要因ですが、いずれも国の事業推進に伴うものであります。 　続きまして、民生費は前年度と比べ３．９％の増となっており、これは待機児童対策での保育所の整備により保育所の定員が増えたことや幼児教育の無償化の実施によるもので、待機児童ゼロの継続と子育て世帯の負担軽減に期待をしております。 　次に、商工費は前年度と比べ３．１％の増となっており、これは企業活動促進支援事業の増などによるものであります。市内産業の活性化と雇用の創出は市の活性化に不可欠なものであり、評価するところであります。 　次に、土木費は前年度と比べ６．８％の減となっており、これは、中央林間駅周辺まちづくり事業等は前年度比で増加しているものの、渋谷土地区画整理事業特別会計が廃止になったことなどによるものであります。中央林間駅周辺まちづくりにつきまして、今後は鉄道事業者と連携した駅周辺のまちづくりが計画されるなど、中央林間駅とその周辺が住民の皆さんにとって、さらに安全で便利に利用できるよう整備されることを期待しております。 　次に、消防費は前年度と比べ０．１％の微減となっております。令和２年度予算においても、消防団活動用資機材整備事業などにおいて、市内の隅々にわたりスタンドパイプ消火資機材の整備を予定するなど、地域における災害対応力の強化に取り組まれており、今後も災害発生時への備え及び消防、防災環境の整備には積極的な取組をお願いいたします。 　次に、教育費は前年度と比べ１８．７％の減となっております。これは、令和元年度には大野原小学校の防音設備整備事業や北大和小学校増築事業の実施など大型の整備事業があった一方で、令和２年度については中学校防音設備整備事業が設計段階にあり、工事に比較して予算額が少なく計上されていることや、文部科学省の学校施設環境改善交付金の追加交付に伴い、令和２年度当初予算を令和元年度補正予算へ前倒し計上したことなどによります。今年度は学力向上対策推進事業における放課後事業の充実など、児童生徒の教育環境の整備や安全確保のための市の施策、予算配分は十分評価できる内容と考えます。 　以上、令和２年度当初予算の内容について、若干の要望を付し、意見を述べさせていただきました。少子高齢化や幼児教育無償化の実施により、社会保障関係経費の増大が継続し、厳しい財政状況となっておりますが、限られた財源を効率的に配分した令和２年度予算は健康都市やまとの実現を深化させるものであり、本予算の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２２番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一君）　令和２年度大和市一般会計予算について、大和正風会を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　令和２年度大和市一般会計予算は総額が７８０億９０００万円となり、前年度に比べプラス０．８％、６億５０００万円増で、平成２９年度以降、上昇傾向にあります。個人市民税は給与所得の増加から、１．２％増となる１５９億４９１０万円を見込み、法人市民税は税制改正による税率引下げなどにより、１８．７％減となる１５億７０９０万円を見込んでおります。昨年１０月の消費増税により消費は落ち込み、今年２月以降は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、各種イベントの取りやめや外出を控える方が続出するなど、景気の見通しは非常に暗いと言わざるを得ません。新型コロナウイルスに関する私どもの会派の要望は議会で取りまとめた上で既に提出をさせていただいておりますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。 　投資的経費には中央林間駅周辺まちづくり事業や福田相模原線歩道整備事業などが含まれており、健康都市やまとの重要な一角である「人の健康」の分野では、公私連携型保育所等整備事業や教育用コンピュータ整備事業が予定されています。安全で快適に移動できる環境や子育て支援、教育に投資することにより、大和市の魅力が増す一年となることを期待しております。 　以上、令和２年度の施策の展開に期待をして、賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――６番、町田零二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（町田零二君）　登壇〕 ◆６番（町田零二君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算について、やまと市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。 　令和２年度大和市一般会計予算案は総額が７８０億９０００万円となり、前年度に比べプラス０．８％、６億５０００万円増で、４年連続の上昇傾向にあります。 　まず、歳入のうち市税についてですが、個人市民税は給与所得の増加から１．２％増となる１５９億４９１０万円を見込んでいる一方、法人市民税は積極的な企業誘致に取り組み、その成果が出始めているものの、税制改正による税率引下げなどによりマイナス３億６１３０万円、１８．７％の大幅減となる１５億７０９０万円と見込んでいます。 　次に、市債残高については近年増加の一方をたどっており、次年度より一般会計に統合される渋谷土地区画整理事業特別会計分を控除しても、本年度末現在高見込みと比較して１１億３０００万円増加する見込みです。さらに、消費税増税による景気後退に加え、今般の新型コロナウイルス関連での日本経済への重大なダメージにより、前年度比２０．９％の増加を見込んだ地方消費税交付金に悪影響が出ることが懸念されています。 　一方、歳出についても、人件費、扶助費、公債費が増加、特に地方公務員法等の改正に伴う会計年度任用職員制度の創設などにより、約５億３０００万円の経常的な支出増が見込まれるなど、歳入歳出ともに財政状況の先行きは厳しさを増しています。 　しかし、このように厳しい状況の中でも、財政調整基金繰入金を１億７０００万円、８．８％減らす予算編成としたことは高く評価されるべきことと思いますし、施策に目を向ければ、子供たちの放課後事業の拡充や産後ケア、子育て相談の充実、消防団活動の強化、スポーツ大会の開催など、市民の生命、財産と健康を守り、未来につながる意欲的な予算編成であると考えます。今後も魅力ある施策展開のために、より一層の行政運営の合理化、事業の取捨選択を進めていただきたいことを申し添えまして、本議案への賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――８番、布瀬　恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（布瀬　恵君）　登壇〕 ◆８番（布瀬恵君）　日程第１９、議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見を付し、賛成の立場から討論いたします。 　歳入の根幹となる市税は、個人市民税が給与所得の増加による増収が見込まれることなどから、前年度比０．４％増の３６３億３３００万円。しかし、法人市民税は、税制改正により、前年度比１８．７％減の１５億７０９０万円となっています。それに対し、一般会計予算は７８０億９０００万円と前年度と比べ６億５０００万円の増加となり、４年連続の増加予算となっています。中でも会計年度任用職員制度の創設による人件費は前年度比で１２％増の１３６億１４０９万円となり、人件費、公債費を含めた義務的経費は５７．２％となります。新型コロナウイルス問題はまだ収束に向かっておらず、日本経済に深刻な影響が出ています。それは市民の生活にも直結しており、影響を受けた世帯や企業など的を絞った形での財政措置等、早急な対策を講じていく必要があります。中小企業向けの相談窓口をいち早く開設するなど迅速な対応を高く評価するとともに、職員の方々が日々対応に御尽力されていることを心から感謝します。各課に寄せられた市民の相談や対応についての記録、また、新型コロナウイルス対策会議や教育委員会での決定事項は、話し合いの経過などの情報を公開して透明性を確保し、今後に生かせるよう議事録を残していただくことを強く要望します。 　それでは、総合計画の８つの基本目標に沿って意見を申し上げます。 　基本目標１「いつまでも元気でいられるまち」について。 　本市は平成２１年２月１日の市制５０周年記念式典において「健康都市やまと」宣言を行い、以来、健康を市政運営の中心に据え、推進してきました。また、４０歳から７４歳の国民健康保険加入者が受けられる特定健診や７５歳以上の方の長寿健診は、指導が必要と判断された場合、医師、保健師、管理栄養士などの専門家が生活習慣改善のためのサポートを行うなどのアフターフォローも充実しています。しかし、４０歳代から５０歳代の働き盛りと言われる年代の特定健康診査受診率が伸びていません。人生１００年時代の到来を見据えるためには、糖尿病、高血圧疾患等のリスクが高くなるこの年齢層へのアプローチが重要です。受診勧奨方法の工夫や未受診者へのアプローチをさらに進めるよう要望します。 　先日の市長の施政方針の中でも述べられたように、健康を希求する思いは、いつの時代も、どんな人でも変わりません。人々の暮らしの変化に伴い、生活環境の中で多くの化学物質が使用されている状況にあります。その化学物質や電磁波などに敏感に反応する人が増えています。特に学校等における柔軟剤などの香りの害は、成長期にある子供たちの健康に深刻な影響を及ぼすという研究結果が出ています。これは、ホームセンターなどで販売されている除草剤をはじめとした農薬に対しても言えることです。市民を自覚のないままに加害者にも被害者にもしないよう、化学物質、電磁波過敏症についての広報を健康都市として十分に行うことを要望します。大気、水質などの都市環境の健康が市民の健康と直結しているという視点を持った施策を重ねて要望します。 　昨年１０月、こもりびと支援窓口を開設し、ひきこもりの対策に乗り出したことを評価します。開設後、今年２月までに１３７件の相談があったということから、需要の多さが想像できます。最近では、８０５０ばかりか、９０６０という言葉も聞かれるようになってきました。その対策は急務ですが、支援実行に焦りは禁物です。複合的な課題を抱える相談者を支援するには、庁内部署はもちろん、地域と連携が必要です。部署間で相談者一人一人の困り事に丁寧に寄り添った対応の事例を重ね、支援体制の構築を図りながら、社会に少しずつでも慣れる居場所や中間就労の場をつくっていくなどの模索を続けていただくよう要望します。 　基本目標２「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」について。 　障害者が暮らしやすいまちは、全ての人が暮らしやすいまちにつながります。障害者差別解消法では、自治体が合理的配慮を行わないことは禁止されています。何をどのようにすることが合理的配慮に当たるのか、担当者は常に念頭に置きながら仕事を進めていただきたいと思います。そして、障害児の場合、子供の将来への不安は保護者に大きくのしかかっています。学校を卒業した後、保護者が就労継続を諦めることのないよう、就労移行支援などの制度の周知と支援体制の充実を要望します。 　高齢単身世帯数は、今後も一貫して増加していくと予測されます。高齢者本人の尊厳を尊重しながら、最後まで住み慣れた地域での生活が継続でき、主体的に生活できるように支援していくためには、地域づくりの強化に向けた取組が不可欠です。他市のモデル事業を活用するなど、地域のニーズや人材、地域資源の状況など、実態を把握しながらそれぞれの地域の課題を明らかにして、問題解決のための体制づくりが構築されるよう、積極的なバックアップに取り組んでいただくことを要望します。 　基本目標３「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」について。 　乳児や産後のお母さんのための避難所など、新たな施策の創出を評価します。今年度も新たな保育所等の新設が計画されており、定員数の増加が見込まれています。しかし、子供に良好な保育環境を提供するためには、保育士の十分な確保支援は急務であると考えます。保育の質を保つ意味でも、潜在保育士の発掘とともに、短時間勤務など、子供がいても保育士として働ける環境づくりを強く要望します。神奈川ネットが以前から主張している一時保育の充実は、保育士の短時間勤務を可能にし、子供を預ける保護者の勤務多様性を保障します。第二期子ども・子育て支援事業計画では一時保育の充実についても言及しており、今後に期待します。 　待機児童ゼロの達成など、就労する保護者への支援は充実してきています。しかし、就学前の子供を持つ母親の数を見ると、本市では子育てに専念している人のほうが多い現状があります。核家族の中での孤独な子育ては精神的につらく、虐待の危険も高まります。支援の必要な人の発見には多様な手と目が必要です。まち全体で子育てできるような、気軽に集まり、悩みを相談できる小規模な居場所の創設と支援者への助成を要望します。現在行われている赤ちゃん訪問に加え、より産後鬱対策を強化した産後ケア事業の開始を評価し、期待しています。親が生きる意欲を失うと、子育てを放棄したり、虐待のリスクが高くなります。助けを求めて訴えようとしても、人としての尊厳を傷つけられないかと二の足を踏むことがないよう、今後も相談者に寄り添い、プライバシーに配慮した対応ができる個室の相談室の増設を求めます。 　基本目標４「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」について。 　放課後寺子屋やまとと地域の方との連携も強化された放課後子ども教室の２事業の統合により、平日、毎日子供の居場所の充実が図られることを期待します。 　今後、プログラミング事業の充実に伴い、学校でのパソコンの使用は増加することが予測されます。成長期の子供の脳に対する電磁波の影響は大きいと言われ、欧米では１６歳以下の子供には携帯電話の使用は避ける予防措置が取られています。小児白血病や小児脳腫瘍などの発症が１．５倍から２倍になるなど、子供の電磁波に対する感受性と影響は成人の数倍になるという衝撃的な報告もあり、欧米では規制が進んでいます。電磁波の影響に配慮した対策が取られた上での使用となることを強く要望します。 　また、調べる学習の促進に向け、書籍の充実に加え、それを十分に生かせるような教育側の充実にも取り組んでいただくよう要望します。 　特別支援教育センター「アンダンテ」の相談員の増員は、個々にきめ細やかな支援を必要とする子供と保護者の対応に応えていく上でとても必要であり、今後の対応に大きく期待するところです。多岐にわたる個々の要望に寄り添っていくために、現場の意見に迅速に応えられる体制づくりがされるよう要望します。また、毎年増加している不登校児童生徒が、学校復帰を目標とするのではなく、社会の中で孤立することなく生きていけるよう、社会的自立を目標とすべきです。そのためには、一人一人がありのままの自分でいられる場所で、フリースクール等への就学援助や連携の強化が必要です。学校以外でも行うことができるＩＣＴ等を活用した学習支援を行うことで、成長や学びの場が保障される支援の強化を要望します。 　基本目標５「安全で安心して暮らせるまち」について。 　高齢になっても、障害があっても、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりの重要性が高まってきています。あんしん賃貸住宅など、本市の高齢者や障害者の居住の安全確保に向けた取組をさらに進めて、民間賃貸住宅に円滑に入居できる環境を整え、居住ニーズに対応して住宅のバリアフリー化を進めるよう要望します。 　基本目標６「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」について。 　昨年の台風は、地球温暖化の影響を市民にも実感させるものでした。地球温暖化を止めるためには、直ちに取り組まなくてはいけないというのが世界の主流です。１２月定例会では気候非常事態宣言に関する決議が全員賛成で可決されました。このことを重く受け止め、神奈川県に続き、大和市も宣言を行うことにより、今後、目標値を定めて取組を推進していくことを要望します。 　２０２２年には生産緑地指定が解除され、本市でも市街地の農地が減る危険があります。所有者に対する生産緑地法改正の説明を行うなど、本市でも生産緑地を残すための取組が積極的に行われていることを評価します。緑の保全という観点からは、貴重な大規模緑地は、一度失われたら、もう元には戻りません。みどり基金等を活用し、積極的な買取りを行っていくことで緑地保全を促進し、市民全体で守っていくために、緑地の重要性を広報していくことを要望します。 　また、本市は緑被率が低く、県内１９自治体の公園整備状況でも市民１人当たりの公園面積が３．０８平方メートルと茅ヶ崎市の２．９９平方メートルに次いで、下から２番目です。市長の施政方針には、今年度、新たに１５か所のボール遊びも楽しめる公園を整備すると宣言されており、心強く思います。子供が周囲に気兼ねなくボール遊びができる環境はシティーセールスにもなります。安全で安心して利用できる公園であるよう、維持管理を徹底していただくとともに、あらゆる世代のニーズ調査を行うなど、市民にとってよりよい居場所となる公園施策を要望します。 　令和２年度施政方針の最後に、市長が力強く基地問題に触れたことを頼もしく思います。岩国基地への移駐により艦載機の轟音は減少しましたが、固定翼哨戒機等の爆音は増えています。機体の文字が見えるほど低空で住宅地の上を飛行機が飛んでいる状況は異常だということを誰もが認識しておく必要があります。部品を含めて落下の危険は常にあり、市民の生活が脅かされています。「厚木基地に起因する諸問題の解決と市民の皆さんの負担の軽減に向けた取組を全力で進めてまいる所存でございます」という市長の力強い御発言には大きな期待を寄せます。 　市長は施政方針で、質の高い行政サービスを効率的に提供していくために、あらゆる選択肢を検討する必要から、ＡＩなどの導入を一部試行するとされました。第３２次地方制度調査会では、高齢化率がピークに達する２０４０年に向けて自治体の職員数を半数にする方向で、ＡＩやシステムの導入が検討されています。サービスの効率化のためには必要なことかもしれませんが、並行して、自治体の施策やまちづくりを市民とともに担う職員の育成と確保は不可欠な課題です。市長は職員に対し笑顔を推奨しておられますが、併せて、諸所の重要課題に立ち向かう職員の人材育成にも力を入れられるよう強く要望します。 　新型コロナウイルスの問題の影響もあり、見通しの立たない市政運営を強いられています。苦難の中でも市民が笑顔でいられるよう、迅速な対応を実施していただくことを最後に要望し、神奈川ネットワーク運動の賛成討論といたします。
   ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立多数であります。よって議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時２８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５０分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △日程第２０、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。 　本件については、会議規則第４６条第２項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。 　中間報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第２１、議案第２１号、副市長の選任についてを議題に供します。 ○議長（平田純治君）　この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５２分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　ただいま議題となりました議案第２１号、副市長の選任につきましては、現副市長であります井上昇氏を再任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　井上氏につきましては、豊富な行政経験に加えまして、これまでの副市長としての高い実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平田純治君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２２番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一君）　日程第２１、議案第２１号、副市長の選任について、賛成の立場から討論を行います。 　皆様御存じのとおり、全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、本市においてもイベントの自粛や学校の休業、公共施設の休館措置等が行われておりますが、いまだ収束の兆しは見えておりません。大和市は今、緊急事態にあると言っても過言ではなく、この混乱の中にあって、市長とともに陣頭指揮を取ることができる人材である井上氏は、余人をもって代え難い存在であることに疑いの余地はございません。これまでの行政マンとしての経験と能力をいかんなく発揮していただき、全力でこの事態に取り組んでいただくために、本議案に賛成いたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第２１号、副市長の選任についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第２１号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５６分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　ここで、井上副市長より発言の許可を求められておりますので、これを許します。――井上副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（井上　昇君）　登壇〕 ◎副市長（井上昇君）　大変お疲れのところ、議長の格別の御配慮を頂きましたので、一言お礼の挨拶を申し上げます。 　ただいま副市長の選任に当たりまして、私の再選に御同意を頂き、大変ありがとうございます。 　もとより微力ではございますが、健康都市やまとの実現のために、さらなる取組、そして全精力を傾けてまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、さらなる御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたしまして、お礼の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第２２、議案第２２号、公平委員会委員の選任についてを議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　ただいま議題となりました議案第２２号、公平委員会委員の選任につきましては、現在委員をお願いしております長沢幸三郎氏を再任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　長沢氏につきましては、人事管理及び組織運営に関して高い識見を有し、これまでの実績も踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平田純治君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議案第２２号、公平委員会委員の選任についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議案第２２号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第２３、各常任委員会所管事務の調査についてを議題に供します。 　お諮りいたします。令和２年度の各常任委員会の所管事務の調査については、各常任委員会を単位とし、各常任委員会で令和２年度中に調査研究をすることといたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　 △日程第２４、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書及び △日程第２５、議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書、以上２件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第１号について、――２５番、井上　貢議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２５番（井上　貢君）　登壇〕 ◆２５番（井上貢君）　日程第２４、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書についての文案は、お手元に配付したとおりでございます。 　御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（平田純治君）　続いて、議員提出議案第２号について、――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二君）　登壇〕 ◆２３番（大波修二君）　議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書に関しては、お手元に提出されています内容のとおりであります。
   　この法律がそのまま通ったとしたら、現在、農家で生産物として農産物が手に入るわけですが、それを使って再び生産するということがこれからは罰則ということで、ここに書いてありますように結構すごい罰則がされるのです。１０年以下の懲役か、あるいは１０００万円以下、法人の場合は３億円以下の刑事罰が科せられるということで、農家にとってはもう死活問題という形になるわけでございます。したがって、農家の人たちが自由に農産物を生産できる体制にならないと非常に問題が多いという形でございます。 　御承知のように種子あるいは農薬は、全世界でまさに３社が独占をしておる状況。日本は三井化学と住友化学が何とかそれに追いつこうとしているわけですけれども、非常に困難な状態の中でこの法律をつくるように働きかけられたということでございまして、農家の人が本当に自由に生産できる体制をいかにつくるかという内容でございますので、慎重に御審議を頂いて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（平田純治君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　ただいま議題となっております議員提出議案第１号外１件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号外１件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号外１件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２４、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　日程第２４、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書に関して、賛成の立場から討論いたします。 　本市においては新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、専門家の助言を参考に、市民の安全安心の確保に向けての取組に感謝いたします。刻々と状況が変化する中、未知のウイルスへの市民の不安は増すばかりです。国は、この状況を乗り越え、国民とその生活を守るため、早急な対策を講じる必要があります。拡大に対する対策として軽症患者の取扱いや一般医療機関での受入れルールを早期に示すこと、検査基準を明確に示すとともに、適切な検査の実施体制や技術的支援及び検査資材等の供給を確実に行うことが必要です。財政的な支援としては、仕事に制約の出やすい子育て世代、特にシングルで子育てしている保護者や非正規労働者が日々の暮らしを不安なく続けていけるような対策に早急に取り組むべきです。 　現場のニーズを把握できるのは自治体です。地方自治にのっとり、自治体がその状況に沿って独自に判断し、判断理由の透明化を図ることが重要です。本市に対しては、対策会議を行った場合には必ず議事録を残し、今後に生かすとともに、市民が納得できる情報開示を要望いたします。 　国と自治体が互いに手を取り、一刻も早い収束を願って、賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１５番、山田己智恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（山田己智恵君）　登壇〕 ◆１５番（山田己智恵君）　日程第２４、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書について、公明党を代表し賛成討論をいたします。 　昨年１２月に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染症は、全世界で感染者数２９万人を超え、世界１５０か国以上、昨日現在では１８９か国に広がっています。この状況から、世界保健機関ＷＨＯは、３月１１日、新型コロナウイルスについてパンデミックとの認識を示しました。日本でも現在１１００名を超える感染者が確認されており、中でもクラスターと呼ばれる集団感染が全国的に発生している状況です。１９日には専門家会議の発表があり、収束に向かっている地域は徐々にリスクの低い活動から解除を検討するとの見解を示しましたが、都市部では爆発的な感染の可能性もあり、まだまだ油断できない状況です。 　政府は、感染症拡大防止のために、３月２日から、小中学校の一斉休校、あらゆるイベントの縮小、中止、外出自粛などの対策が取られ、市民生活にも影響が広がっています。また、それらに伴う生活課題や経済への打撃が大きくなってきています。そのため政府は、休校、休園のために休業中の非正規雇用やフリーランスも含めた給与補償や給食費の返還、放課後児童クラブ体制強化のための運営費の全額助成、個人向け緊急小口資金貸付け等の支援、また、中小企業支援として、無利子無担保の融資、雇用調整助成金の拡充など、新型コロナウイルスによる緊急対応策を打ち出しています。政府には、世界と協力をし、各自治体との連携も深め、コロナウイルス感染症の早期収束に全力を挙げ、これら緊急対応策を確実に進めていただくとともに、感染症収束後の経済対策もにらみながら、状況が刻々と変化する現場のニーズを敏感につかんで、迅速に政策に反映させていただきたいと考えます。 　本市行政の皆様には、この間、コロナウイルス対策のため、日夜努力をしていただいていることに、この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。本市におかれましては、市民や事業者の不安を少しでも軽くし、必要な方に支援が届きますよう、政府からの緊急対応策等について周知を図っていただきたいことをお願いいたします。 　最後に、私たち公明党市議団は、既に市民から届いた困り感を要望として市行政にお渡ししていますけれども、さらに市民からの声に耳をそばだて聞き取り、内容により市に、あるいは県、国へ現場の声を伝えてまいる決意です。 　以上を申し述べ、本意見書に対する賛成討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（平田純治君）　起立全員であります。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　日程第２５、議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。――６番、町田零二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（町田零二君）　登壇〕 ◆６番（町田零二君）　日程第２５、議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書に対し、やまと市民クラブを代表しまして、反対の立場から討論いたします。 　今回の種苗法の改正は、新たな品種の開発促進により、農業者が優良な種や苗を持続的に利用できるようにすることで、食料自給率の向上や農業者の皆様の所得向上、地域での農産物のブランド化などの取組を進めるために行うものです。現在、農業者の皆様が行っておられる自家増殖が一律に禁止されるわけではなく、県内で栽培されている農産物の大部分は、従来と同様に自由に自家増殖が可能です。また、一部の登録品種についても、育成権者から許諾を得れば自家増殖を行うことができます。 　今回の改正により、登録品種が適正に守られることでの最たる受益者は、そういった品種を栽培している地域の農業者の皆様であると言えます。日本の農業の強みの一つは、優良な品種で、それらが海外に流出することを防止し、現状として、農産物の品種の開発が減少傾向にあることを踏まえると、今後、新たな品種の保護の充実により、日本の農業を維持発展させていくことが非常に大切であると考えます。 　以上のことから、本議案に対し反対といたします。 ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。日程第２５、議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書に対して、賛成の立場で討論を行っていきます。 　今回の種苗法改正案というのが３月３日に閣議決定し、国会に提出をされたということになっています。これは何なのかということを簡単に説明していきますと、要するに登録品種、つまり開発した種ですとか苗を作った方々の知的な権利というものがあります。その登録されている品種の育成者権者による許諾制を今後はやっていくということです。なので、原則、これまでの自家増殖というのが禁止になってしまいます。そこは禁止にするのだけれども、あくまで許諾制だから大丈夫ですよというのが農林水産省の言っていることです。私も電話して様々確認しましたけれども、終始そういったスタンスでありました。 　しかし、一方で、許諾をする、しないというところは育成者権者に委ねられるというところ。そこの部分に関しても、都道府県が多くの登録品種の権限を持っているというところから大丈夫だということで言われているのですが、記憶にもまだ新しいと思うのですが、主要農作物種子法が廃止になったことに併せまして、こちらの意見書のほうにも書いてありますけれども、農業の競争力を強くしていく、強化していくための法律も一緒に通っているのですが、その中で、都道府県が持っている知的財産というか、その種ですとか苗に関して積極的に民間に対して譲渡していくことを促していく、こういった旨の記載がされております。こうしたことを踏まえて考えていくと、国としては、今まで公で管理をしていた種苗の権限ですとか、そういったものをどんどんどんどん民間のほうに流していこうという方向性が大きく出てきます。 　では、民間市場ではどのようになっているかというと、民間の中で種の権利の多くを所有しているというのは、やはり大きなグローバル企業での種苗業者がかなりの割合を持っているということが伝えられています。こういった状況下の中で、種苗法のほうが今回改正されてくると、種苗を持っている開発する方々の権利が守られることは間違いないと思うのですが、それは国内の種苗を開発する企業のみならず、こうした海外の種苗を開発する企業の権利も同時に守ることにつながっていきます。そうしたことになっていくと、種から作っていって、それを増殖させてという動きの中で、やはり一番影響を受けやすいのは、種そのものを、例えばお米とか、大豆とかが許諾制で認められなくなって、買わなければならないとなっていけば、どういうことになるかというと、非常に大量の種を買わなければいけない、非常に大量の苗を買わなければいけないという状況に陥ります。 　こういった状況になってくると、元農水大臣の山田正彦さんも、今都道府県に登録されているお米ですとか、そういったものを育てている農業者さんにお話を聞いていったところ、自家増殖ができなくなってくれば非常に大きな規模の、特に専業で農業をやっている農家さんは相当な経済的ダメージ、続けていくことはもう不可能になるというレベルでのダメージを受けることになっています。国のほうでも今、都道府県が持っているそういった種苗の権限を民間のほうに渡していくことを促しているという状況を見ていくと、今後さらに規制を強めていく。種苗業者に利するような法律というのが今後さらに強まっていく。今回の種苗法に関しても、登録品種ですとか規制を受ける品種、許諾制に陥る品種をさらに広げていくということは、大いに考え得ることだと思います。 　こういった状況下の中で、やはり食べるものが、僕は、例えばブランド品であるイチゴですとか、マスカットですとか、こういったものが海外に勝手に持ち出されて、勝手に増殖をされているという状況はしっかりと規制していく、管理していく必要があると思いますから、今の種苗法の改正の趣旨というのはすばらしいと思うのです。 　ですが、一方で、それが問題なのだということが大きく問いただされる中で、国内の種苗に関しても規制を併せてやっていくということは、本当に火事場泥棒というか、まずは問題になっている部分をしっかり規制する。今コロナウイルスですとか、国家的な危機に陥っている中で、こういった非常に重要な皆さんの口に入っていくもの、食べるもの、食の安全保障にも関わる非常に重要な法律、国内の規制に関してはもっともっと慎重に審議をしていくべきだろうと私は思います。こういった緊急事態の中で非常に重要な法案をおいそれとやっていくのではなくて、まず、今課題になっている海外に勝手に持って行かれて、増殖されるという部分に関してしっかり規制をするということ。この部分を進めていく、このようにすみ分けをしていく必要性があると思い、本意見書に賛成するものであります。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。――２０番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子君）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子君）　日程第２５、議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書に賛成の立場から、神奈川ネットワーク運動を代表し、討論を行います。 　政府は３月３日、種苗法改正案を閣議決定し、今国会に提出し、２０２１年４月の施行を目指しています。２０１８年４月には種子法が廃止され、種子法に代わる新たな種を守るための法整備を多くの自治体が求めましたが、いまだ実現していません。今回の種苗法改正で問題視されているのは、種苗の知的財産権が強化される一方で、農家の自家増殖や自家採種の権利が制限される動きが進行している点にあります。これは、農家に代々引き継がれてきた在来種の多様性も失われていくことにつながります。 　ちなみに、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）の食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約では、農業者の自家採種の権利を保障しています。この条約は日本も締結国となっています。今回の種苗法改正は、こうした国際条約の趣旨に反する法改正となっています。改定により農家はますます疲弊し、日本の農業文化、伝承技術、農民の種の権利が大企業によって独占される危険性があります。農作物は私たちが日々口にするもので、それら食べ物は私たち自身を形づくる根幹です。法改正は、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねません。地球規模での規模気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては、食料安全保障の観点にも逆行することが懸念されます。 　以上の理由をもちまして、種苗法改正案の慎重審議を求め、賛成の討論といたします。 ○議長（平田純治君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第２号、種苗法改正案の慎重審議を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（平田純治君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２号は否決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　議長の特段の御配慮により発言の機会を頂きましたので、一言御挨拶させていただきます。 　本日は長時間にわたりまして御審議賜り、誠にありがとうございます。２月２６日から本日まで２８日間の会期で開催されたわけでありますが、上程させていただいた議案の全てにつきまして可決いただき、本当にありがとうございます。 　さて、いよいよ今年度も終わろうとしております。今年度、この１年間を振り返りますと、平成から令和へと元号が替わるという大きな節目であったわけであります。そして、秋には大きな台風、そして、年が明けて、１月、２月、３月と感染症という台風がさらに大きくなってきているという状況ではないかなと思います。同じ危機管理でも、自然災害、台風、地震などにつきましては、議員の皆様からも数多くの質問が出ました。私がこの間、考えているだけでも、教育問題等と並んで、あるいは基地問題等と並んで、最も多くの質問が出た一つではないかと思います。 　しかしながら、一方で、同じ危機管理でも、この感染症については、大和市議会に限らず、多くの議会でほとんど議論をされなかった部分もあったのではないかと思います。韓国、あるいは台湾、シンガポールにおいては、この間、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳということで直接的な被害を受けた。その教訓から今、かなりの対応策、感染症に対する武器を持っているような感がいたします。しかし、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本。１９１８年、１９１９年のスパニッシュインフルエンザ以来、１００年近く、このような経験をしてこなかったとも言えるのではないかなと思います。もちろん結核などはありますけれども、今回約１００年ぶりに大きな感染症の波が世界中を襲っているということが言えると思います。 　そういった中で、日本の政府、あるいは県、市、国民、今、本当に一生懸命頑張っているということが言えると思います。少なくとも私はそう思います。しかし、これから第２波が襲ってくるのではないかなというような感がいたします。これから襲ってくるのは、東京都、神奈川県、愛知県、そして大阪府、兵庫県という東海道線沿線の人口過密なところを襲ってくるような気がいたします。これが杞憂であればという思いでいっぱいでございます。１９１８年のスペイン風邪のときには、当時の我が国の人口は約５５００万人でありました。そういった中で、３７万人とも４０万人とも言われる方が死にました。それから５年後の１９２３年に関東大震災があり、１０万人の方が亡くなりました。関東大震災で亡くなった１０万人の方の印象は、非常に強く今も残っています。しかし、それより５年前に発生した我が国で多くの国民の命を奪ったスペイン風邪は、今述べさせていただいたように４０万人近い方が死んでいるわけです。感染症の恐ろしさというものを考えざるを得ません。スペイン風邪の場合、１９１８年３月に米国東部で発生したとも言われています。そして、第一次世界大戦で若者たちが戦線に行き、その若者たち、例えばアメリカで言うならば第一次世界大戦で死んだ若者たちと比較しても、遜色ないぐらいの若者がこのスペイン風邪で死んでいるわけであります。この目に見えない敵というものに対し、非常に難しい対応を迫られているということが言えると思います。 　「天災は忘れた頃にやってくる」という寺田寅彦の言葉がありますが、同じ寺田寅彦は、今から９０年ほど前に「正しく恐れる」ことが非常に難しいということを述べています。今、新型コロナウイルス感染症の問題に対し、正しく恐れながら、皆さんと力を合わせながら、この問題に取り組んでまいりたいと思います。 　最後になりますが、この１年間、本当にありがとうございました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって令和２年３月大和市議会第１回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時３３分　閉会 　　上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。 　　　　　　　　　大和市議会議長　　平　田　純　治 　　　　　　　　　署　名　議　員　　古谷田　　　力 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山　田　己智恵 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井　上　　　貢...